定期借家契約に対応した電子契約の機能をリリース

シマダハウス株式会社による業務手順も公開

gooddaysホールディングス株式会社（東京都千代田区・代表取締役社長 小倉博）は、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）において、定期借家契約に対応した電子契約機能を正式にリリースしました。また、都内を中心に約8,000戸を管理するシマダハウス株式会社（東京都渋谷区・代表取締役社長 島田 忠）の協力のもと、同機能を活用した業務手順の動画を公開しました。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=RrwGF4EPTdE ]



業界初 定借の電子交付＆電子契約　シマダハウス様が業務手順を公開
https://youtu.be/RrwGF4EPTdE

2022年５月に定期借家契約のオンラインでの手続きを可能とする規制緩和が行われました。弊社は2020年８月に法務省および経済産業省より認定を受けて行った定期借家契約での電子契約の活用に関する実証実験*なども踏まえて、定期借家契約の締結時に必要な電子交付機能やZoomミーティングとの連携機能をIMAoSに追加しております。


　一方、定期借家契約をオンラインで締結するには、関連業法への理解やITシステムの習熟などが必要なため、業界内でほとんど活用されていない実情があります。シマダハウス株式会社（以下、シマダハウス）では宅地建物取引業法が改正される以前より、新規入居時の不動産賃貸契約において電子契約を活用するなど、契約業務の効率化と契約者の利便性向上を早くから実践しておりました。その知見をいかして業界に先駆けて定期借家契約のオンラインでの手続きを実践しているシマダハウスの協力のもと、業界内での規制緩和の認知向上のため、業務手順を公開するものです。


*弊社は2020年８月に法務省および経済産業省より、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づく「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）の認定を受け、定期借家契約での電子契約の活用に関する実証実験を行い、電磁的方法による定期借家契約の締結の合理性と安全性を検証し、借地借家法38条の改正を提言して参りました。その後、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が可決され、借地借家法38条の改正に至りました。

IMAoS（イマオス）とは
　IMAoSは重要事項説明書の電子交付や不動産賃貸契約書の電子契約での締結を簡単かつスピーディーにするためにつくられた業界初の不動産事業者向けクラウド型電子署名サービスで、2017年より提供しております。2020年４月にgooddaysホールディングス株式会社がSB C&S株式会社（東京都港区・代表取締役社長兼CEO 溝口泰雄）よりIMAoSに関するプログラム等の知的財産権を譲受し、両社で共同開発を行っております。

　2021年度は前年対比20%増の年間約８万件（うち新規入居時の不動産賃貸契約では２万件）の利用がありました。2022年度は重要事項説明書や定期借家契約の事前説明書の電子交付による利用も加わり、前年対比30%増で推移しております。

サービス内容の確認やサービスのご利用についてはIMAoSの公式サイトをご参照ください。
IMAoSの公式サイト（提供：SB C&S株式会社）
https://www.imaos.jp/

【会社概要】
シマダハウス株式会社
東京都渋谷区代々木3丁目22番7号 新宿文化クイントビル14階
代表取締役社長 島田 忠

【広報窓口】
報道機関様に関しては、以下までお問い合せ下さい。
gooddaysホールディングス株式会社 広報担当 河内
住 所：東京都品川区北品川１丁目23−19 GOODOFFICE品川
電 話：03-5781-9070
メール：gdh-pr@gooddays.jp

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