CENTURY21 中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、2023年2月10日に一級建築士事務所登録が完了しましたのでお知らせします。
【一級建築士事務所登録の背景】
空き家・空き地の問題を解決したい
当社は、「相続不動産」を専門に売買仲介をおこなっています。
少子高齢化による相続発生件数の増加に比例し、訳あり物件や借地権、共有不動産を中心とする「相続不動産」の売却を希望される方が年々増加しています。
通常「相続不動産」は、建物の老朽化が進み、そのままの状況では資産価値が低く、一般的にはなかなか買い手が見つからないケースが一般的です。
買い手が見つからない場合、やむを得ず空き家や空き地の状態のまま長期間放置することとなります。
空き家問題は、昨今大きな社会課題となっており、そのまま放置することで、倒壊や火災、不法侵入等の治安悪化につながります。
当社にご相談される方の多くも、相続した不動産の最適な活用や処分方法を模索しています。
予てから空き家・空き地問題を解決するべく、建物のコンディションをチェックし、リフォームなどをおこない資産価値の高い状態をつくり上げることで、買い手が見つかりやすくするための取り組みをおこなっておりますが、これまでは資産価値を向上させる施策は外部の協力会社へ依頼しており、スピード感やコスト的な課題が残っておりました。
今回、一級建築士を社内に招き入れ一級建築士事務所として免許登録することで、お客様の物件に対する資産価値向上の施策を自社で執り行うことが可能となり、お客様が所有される不動産の資産価値向上のスピードやかかる費用の削減を実現いたしました。
【相続不動産で挑戦するサステナビリティ】
古いものを活かし、新たな価値を創造する
SDGsの目標で掲げる「住み続けられるまち」の実現に、不動産業界の積極的な取り組みは必要不可欠です。
当社では、今回の一級建築士事務所登録を機に、空き家・空き地問題の解決に向け、環境に配慮しながら、中古物件を有効活用するための仕組みを構築します。
１.サステナブルな再利用を目指したホームインスペクション（住宅診断）の実施
ご相談を受けた相続不動産について木造・SRC問わず使用されている建築資材の有効な活用方法や、経年劣化状態を加味した必要最低限の改修案の立案など、一級建築士の視点で、これまで空き家として放置されてしまうような住宅物件でもサステナブルな再利用をTQC（タイム・クオリティ・コスト）の3点でプランニングいたします。
２.環境や資源に配慮した建築施工
住宅診断の状況に応じて、建て替えや改修など、建物の有効活用に向けた最適なご提案をおこないます。
安全性を確認したうえで、現状の資材で活用できるものはそのまま活かし、CO2排出や木材の使用量を抑え、環境へ配慮した設計・施工をおこないます。
３.新たな価値を創造し、住宅の流通を促進
最適なリフォームや建て替え工事を経て、老朽化が進み空き家・空き地のまま使い道の見つからなかった物件に新たな価値を創造します。
資産価値のある物件に生まれ変わることで、購入希望者の需要を高め、住宅の流通を促進します。
【一級建築士事務所概要】
事務所名 ：株式会社中央プロパティー 一級建築士事務所
登録番号 ：東京都知事 第65333号
開設者 ：株式会社中央プロパティー 代表取締役 松原 昌洙
管理建築士 ：一級建築士 小島 雄一
登録年月日 ：2023年2月10日
【CENTURY21 中央プロパティーについて】
当社CENTURY21 中央プロパティーは相続不動産の売買に関する専門企業です。
不動産の相続時、しばしばトラブルとなる共有持分、借地権、底地の課題解決と売買を専門に取り扱っております。
時代とともに多様化するライフスタイルに合わせて、私たちはお客様の声を事業の芯に置き、変化し続けるニーズにお応えすべく多彩な取り組みを積極的に進めて参ります。
経験豊富なスタッフに加えて弁護士、会計士、司法書士、不動産鑑定士といった専門家によるチーム体制を構築し、お客様の信頼に応える不動産のトータルパートナーであることを約束致します。
共有持分の専用サイト
https://www.c21-motibun.jp/借地権の専用サイト
https://www.century21-sell.jp/■会社概要
会社名 ：株式会社中央プロパティー(英語名：Chuo Property Co.,Ltd)
代表取締役：松原昌洙
所在地 ：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23F
事業内容 ：不動産エージェント事業
不動産ソリューション事業
不動産流動化事業
ファシリティマネジメント事業
建築企画・設計・監理事業
資本金 ：5,000万円
公式サイト：
https://www.chuou-p.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
