日管協、国交省担当の飯島繁樹氏から聞く「いま必要な対応と今後の法改正」
株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表者：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）が3月23日（木）に公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下「日管協」）事務局次長 飯島繁樹 氏をゲストに迎え開催する、賃貸管理会社の担当者向けセミナー「賃貸住宅管理業法を踏まえた不動産DXの最前線」の詳細が決定したのでお知らせいたします。
3月10日に発表された賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者に対する初の監督処分にも触れ、現在すべき対応に関してお伝えします。
■お申込み：
https://ielove-cloud.jp/news/entry-531/#seminar
■開催概要
タイトル：【日管協ゲスト講演】賃貸住宅管理業法を踏まえた不動産DXの最前線開催日時：3月23日（木）17:00～18:30開催方式：リアル（いえらぶGROUP本社 新宿住友ビル）＋オンライン参加費：無料（事前登録制）申込みURL
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https://ielove-cloud.jp/news/entry-531/#seminar参加特典：ご希望者に日管協監修「賃貸住宅管理業法」資料を差し上げます※会場参加は30名限定、申込多数の場合は抽選とさせて頂きます※弊社競業サービスをご提供されている会社のご参加はお断りする場合があります■セミナー内容
2023年1月より国交省によるパトロールが開始され、2023年3月10日には、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者に対する処分（15日間の業務停止命令など）が発表されました。この処分は2021年6月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下「賃貸住宅管理業法」）に基づく初めての監督処分です。本法律はサブリース業者および管理戸数200戸を超える賃貸住宅管理業者が対応すべき法律ですが、すべての事業者が、必要な対応について理解できていない現状が、今回の監督処分につながりました。※全国賃貸住宅新聞：【速報】賃貸住宅管理業法で初の監督処分 サブリース事業者が業務停止へ
https://www.zenchin.com/news/post-7844.php本セミナーでは、3月10日に発表された監督処分の内容にも触れながら、最新の実務的観点から今後の法改正、電話による重説の運用と解釈についてなど、幅広く整理しお伝えいたします。このたびの報道を受け、不安に感じる管理会社・サブリース事業者の方を始め、不動産業にかかわる皆様の疑問を解決できるよう、質疑応答も設けております。気になることがあればお気軽にご質問ください。＜こんな方におすすめ＞・サブリース事業をしているが、賃貸住宅管理業法への対応に自信がない・管理戸数を増やす予定だが賃貸住宅管理業法への対応に不安がある・システム導入を検討しているが、何を基準にすればいいかわからない・今後の法改正が気になる■プログラム
1. 17:00～18:00賃貸住宅管理業法徹底説明～管理業者登録制度の詳細情報～公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 事務局次長 飯島繁樹 氏
・管理業法本格施行後、いよいよパトロール！
・電話重説が可能に！？～運用と解釈の変更について～
・協会の支援を得て盤石に2. 18:00～18:10いえらぶCLOUDの賃貸住宅管理業法対応株式会社いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一3. 18:10～18:30質疑応答※参加者さまの顔出しはございません。プログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。■公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 事務局次長 飯島 繁樹 氏
2006年銀行勤務を経て、日管協入局以降16年間一貫して、国土交通省、法務省、厚労省等中央官庁担当業務を担い、現在に至る。今回の賃貸住宅管理業法については検討委員を務め、法案原案時より関わった。■株式会社いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一
マンションデベロッパーの勤務経験を活かして、代表・岩名とともにいえらぶを立ち上げる。創業から現在に至るまで、代表の右腕として営業組織を牽引。商品企画にも総合的に関わり、いえらぶの事業戦略や経営戦略を担う。■賃貸住宅管理業法について
2021年6月、良好な居住環境の確保を図るため「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が可決成立しました。新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。2023年3月10日には国土交通省関東地方整備局より、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者である不動産会社に対し、本法律に基づく監督処分、業務停止15日間などが発表されました（※）。今後、賃貸住宅の管理業務は法の下に適正に遂行されることが求められます。そのためには、法律が施行される時期や法律に定められている業務、罰則等を明確に理解していなければなりません。日管協「賃貸住宅管理業法 情報サイト」：
https://www.jpm.jp/laws/explanation.html■お申込み方法
下記URLよりお申し込みください
https://ielove-cloud.jp/news/entry-523#seminar■日本賃貸住宅管理協会について
賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織。法人名：公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会会長 ：塩見紀昭設立 ：1995年4月所在地：東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー18階コーポレートサイト
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https://www.jpm.jp/■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの開発・運営会社です。主力事業である不動産業界向けSaaSの「いえらぶCLOUD」は全国12,000社で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。いえらぶGROUPは、不動産会社を応援する伴走者です。不動産業界のIT専門家としてSaaSやビッグデータを活用し、業務効率化・デジタル化を行ってまいります。利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。今後も不動産業界のDXを促進し、よりよい“住”環境の実現を目指します。会社名：株式会社いえらぶGROUP代表者：岩名泰介設立 ：2008年1月資本金：3,825万円所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24Fコーポレートサイト
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https://ielove-group.jp/不動産事業者向けサービス紹介サイト
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https://ielove-cloud.jp/※【国土交通省】「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者に対する処分について」
https://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kisha_00139.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
