2022年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査

～平均購入価格は2014年調査開始以来で最高の4406万円 埼玉県の購入割合が2014年調査開始以降で最多の28％に～




株式会社リクルート (本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。この度、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。


1. 購入者のプロフィール変化
・世帯主の平均年齢は37.1歳で、2021年とほぼ同じ
・子供あり世帯は2021年より微増の66％
・平均世帯総年収は2014年調査開始以降で最も高く、805万円に

2. 購入物件の変化
・埼玉県の購入割合は28％と2014年調査開始以降で最多
・東京23区居住者の他エリア購入割合は2014年調査開始以来最高の61％に
・平均購入価格は4406万円で、2014年調査開始以降で最も高い
・最寄り駅から「バス・車利用」「徒歩21分以上」の割合が増加、徒歩物件の平均時間は14.3分に
・平均建物面積はやや縮小し、2019年並みの97.9平方メートル となる
・平均土地面積は122.0平方メートル と2021年より微増

3. 自己資金、ローン借入状況の変化
・平均自己資金は675万円で2021年より102万円上昇
・平均ローン借入額は購入価格と同様に、2014年調査開始以降で最も高い4130万円に

4. 購入者の意識変化
・購入理由として「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が6割を超える
・「住居の部屋数」の重視割合が「日当たり」「間取りプラン」を上回る
・中古一戸建て住宅との並行検討割合が調査開始以来初めて4割を超える


調査概要
●調査目的
▽首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
●調査対象
▽2022年1月～2022年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
※2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼１.３.の方のみ）
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている
●調査方法
▽協力依頼
１.首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告
２.分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼
３.調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法
１.はWeb調査 ２.３.はWeb調査と郵送調査の併用
●集計対象期間
2022年1月～2022年12月
●集計数
計1,930件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。


詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230330_housing_01.pdf


▼リクルートについて
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▼本件に関するお問い合わせ先
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