金利変動リスクに備えて賃貸住宅の査定・分析強化に貢献、管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「CRIX」大手情報ベンダーによる配信を予定

不動産テックを推進し、賃貸管理システム導入実績No.1※である日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：米津　健一、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「CRIX」のデータ提供を開始しました。また、情報提供範囲の拡大にむけて大手情報ベンダーによる配信も準備中であります。
※2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ(2020年1月17日～2020年1月31日、2020年2月14日～2020年2月20日)






CRIX概要


賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）を「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」として開発、国内の都道府県・主要地域・主要市区などを網羅するインデックスを、当社が保有・管理する膨大なデータ量のデータベースから算出しております。これにより、全国の各地域における、賃貸住宅の賃料、空室率の推移を時系列で把握・比較することが可能になります。







CRIXの特徴


・賃貸管理データより算出した、実際の管理実態に合うインデックス
・［平均賃料］、［空室率］ 2種類の月次時系列データ
・全国すべての都道府県、主要な市区町村をカバー
・間取り別、床面積別などの豊富なバリエーション
・時系列グラフ、一定期間での変化率などを簡単に確認できるBIツールや資料もご提供が可能

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● CRIX活用に向けたアナリストコメント
「金利変動リスクに備えた賃貸住宅の査定・分析強化への可能性」
不動産市場アナリスト ： 藤井 和之 氏

総務省の「住宅・土地統計調査」よると2018年時点で賃貸用住宅の空室は約433万戸である。国立社会保障・人口問題研究所は2023年をピークに世帯数は減少に転ずると推計している。また、コロナ禍への対応の副作用で世界的なインフレが進行しており、これを抑え込むために各国の中央銀行は金利の引き上げを実施している。日本においても、超低金利政策を実施してきた黒田日銀総裁の交代により金利上昇不安が囁かれている。これらは、今後の賃貸住宅投融資には、よりシビアな査定が求められることを示唆している。
賃貸住宅の管理データに基づく初めての指標であるCRIXを活用することで、より正確な査定を実施することができ、投融資の安全性を高めることが可能となる。
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当社はこれまでも不動産業務の効率化、収益性向上の支援となるクラウドサービスを提供してまいりました。今後は本サービスをはじめとした当社が持つデータを活用したサービス・情報の提供も推進し、これまで以上に不動産業界の発展・DXに貢献してまいります。





日本情報クリエイトについて



創業28年、不動産テック企業として業界に特化した商品・クラウドサービスを提供し続けています。全国に30ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務効率化を推進しています。

所在地　　：宮崎県都城市上町13街区18号
代表者　　：代表取締役社長　米津　健一
資本金　　：725,168,200円
事業内容　：不動産事業者向け業務支援クラウドサービスの開発・販売・サポート
上場市場　：東証グロース（証券コード：4054）
URL　　　：https://www.n-create.co.jp/



問い合わせ先


日本情報クリエイト株式会社
TEL：0120-965-458
受付時間：9:30～12:00・13:00～18:00（土日・祝及び弊社休業日を除く）
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/

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