「高齢者・求職者向け無料パソコン教室の開催」がＳＤＧｓオブ・ザ・イヤーを受賞
大東建託グループ（本社：東京都港区）は、当社グループで働く全従業員を対象とした地域課題解決アイデアの社内公募プログラム『大東建託グループ ＳＤＧｓアワード２０２２（以下、ＳＤＧｓアワード）』を２０２２年１０月より開始し、５つの地域課題解決に向けた取り組みを進めてきました。このたび、最も優れた取り組みを表彰する「ＳＤＧｓオブ・ザ・イヤー」および特に優れた取り組みを表彰する「Ｇｏｏｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ」が決定しましたのでお知らせいたします。
最終審査員は役員全員とステークホルダー
ＳＤＧｓアワードは、当社グループの従業員が、勤務先の所在地域の課題や目標を自ら調査し、課題解決に貢献する事業・活動アイデアを考え実践する、地域課題解決アイデアの社内公募プログラムです。
※１ 企業活動を通じたマテリアリティ対応を推進する当社グループ独自の会議。
議長：代表取締役社長執行役員、メンバー：サステナビリティ関連部門の部次長
※２ 「大東建託」「大東建託リーシング」「大東建託パートナーズ」の３社
『ＳＤＧｓ オブ・ザ・イヤー』 取り組み紹介
＜すべての人の「学びたい」「働きたい」をサポートしたい＞
大東コーポレートサービス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：福田和宣）は、大東建託の特例子会社として設立され、大東建託グループ内でのシェアードサービスなどを行うほか、それらバックオフィス業務で培ったノウハウを生かした職業委託訓練事業や障がい者委託訓練事業などを展開しています。
このたび、ＳＤＧｓオブ・ザ・イヤーを受賞した地図情報センターは、従前より、北九州市で職業訓練事業に携わってきました。しかし、職業訓練事業で行う求職者支援訓練は、求職者支援制度の定める「特定求職者」の要件を満たした方のみを対象としており、生涯学習を目的とした高齢者や長く仕事から離れていた主婦の方などは対象とされていません。一方で、地図情報センターの所在地である福岡県北九州市は、高齢化率・失業率が政令指定都市の中でも特に高いことが長年の課題となっており、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）や高齢者の見守り・コミュニケーション強化などを進めています。
このような背景から、北九州市において「学びたい」「働きたい」と考える方々に制限を設けずサポートすることは、高齢者のコミュニケーション活性化や就業希望者のスキルアップ、ひいては北九州市の経済活性化と同社の事業領域拡大につながるとの考えから、ＳＤＧｓアワードへの応募に至りました。
＜長期的な生活支援のため「使える」スキルの提供を＞
実施期間： ２０２２年１２月～２０２３年２月末（約３ヵ月間）
開催実績： 求職者向け講座４回＋高齢者向け講座１４回＝全１８回 （全て無料）
講座内容： Ｅｘｃｅｌ、Ｐｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔ実践講座
メッセージアプリでのコミュニケーション講座
ネットスーパーを使った買い物講座
受講者数： 延べ１７０名
協 力： 北九州市社会福祉協議会・イオン九州株式会社
そ の 他 ： 感謝状／北九州福祉協議会
（受講者の声）
● 孫にメッセージが送れるようになった！
● 大東建託グループが、地域のためにこんなこともしているとは知らなかった など
（審査員講評）
● デジタル社会から高齢者を取り残さない、地域と当社グループマテリアリティへの貢献度が高い取り組み など
＜大東コーポレートサービス 地図情報センター 次長 塩塚亮作氏のコメント＞
高齢者の見守り問題や買い物難民問題、コミュニケーション不足の対策を行う事が、長期的な生活支援に繋がると考え開催した「高齢者向けのスマホ・パソコン教室」が特に印象に残っています。３カ月間で計18回の無料教室を開催しましたが、60代から90代の方々が新しい技術を学ぶ姿勢は非常に積極的で、教えている私の方が、新しい事に挑戦する意欲を持たなければ！と意欲を掻き立てられました。また、「大東さん有難う！ファンになりました！」とのお声も頂き、当社グループが目指す「夢や将来を託される企業」に繋がる活動ができたのではと感じています。継続や全国展開にはまだまだ壁がありますが、みなさんの笑顔を生む活動を継続・拡大していきたいと考えています。
『Good Practice』 取り組み紹介
本施策では、農業用肥料の価格高騰に対し、広島県が肥料価格高騰対策事業を立ち上げ、化学肥料の低減に向けた取り組みを拡大・強化している背景に着目。当社グループの管理建物とオーナー様のご自宅で回収された落ち葉や枝葉からサステナブルな肥料である「腐葉土」を生成し、農業を営むオーナー様を支援する取り組みを実施しました。
腐葉土生成にあたっては、当社グループの賃貸住宅オーナー様の田畑をお借りし、オーナー様と協働で作業を実施。ご協力いただいたオーナー様からは「出来上がった腐葉土をもらえると嬉しい」「農業を営むオーナーは多いと思うので、とてもうれしい取り組み」といったご感想をいただくなど、オーナー様との新たなコミュニケーション機会を創出することにも繋がりました。
本施策では、廃棄衣類品を原料の一部としたサステナブルファイバーボード「ＰＡＮＥＣＯ（パネコ）」の生成技術を持つ株式会社ワークスタジオ（本社：東京都新宿区、代表取締役：原和広）と協業。横浜市立南高校・附属中学校（神奈川県横浜市港南区）の生徒のみなさま、および当社グループのケアパートナー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 白井孝和）が運営する介護事業所ケアパートナー三ツ池（神奈川県横浜市）のご利用者様より寄付いただいた古着を使ってＰＡＮＥＣＯを生成し、賃貸住宅でも簡単に設置ができるワークブースを開発しました。
従業員参加型のサステナビリティ推進で「社会に不可欠な企業」を目指す
大東建託グループ ＳＤＧｓアワードは、2021年、従業員のサステナビリティ意識を醸成するとともに、全国の事業所が地場企業の一員として地域課題の解決を目指すことで、地域と当社グループの持続可能性を向上させることを目的に取り組みを開始しました。
今後も従業員が地域社会のためにできることを自ら探求し実践する活動を継続・展開することで、企業活動を通じたサステナビリティ推進を実践するとともに、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題として特定した「大東建託グループ 7つのマテリアリティ（重要課題）」への対応を促進し、社会に不可欠な企業として成長することを目指します。
【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】
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