農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」締結

ナイス株式会社

2023年5月10日　17時47分

建築物の木造化・木質化を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に貢献

ナイス株式会社（本社：横浜市鶴見区、社長：杉田理之）は5月9日、農林水産省とグループ会社であるウッドファースト株式会社、ナイスプレカット株式会社、ナイスユニテック株式会社、菊池建設株式会社、YOUテレビ株式会社との7者で「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。

林野庁にて執り行った協定締結式の様子

　本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくものです。当社グループでは、森林育成から素材流通、製材、加工、製品流通、設計、施工、住宅供給など、建築物の木造化・木質化のサプライチェーンにおいて、全国規模で展開する業界ネットワークを生かし、建築物への国産材の積極的な利用の推進、適切な再造林の推進、並びに設計及び施工事業者、一般消費者に対する国産材利用に関する普及活動の推進に取り組んでまいります。

【ナイスグループ（６社）の国産材取り扱い実績及び2027年度目標】

※１　炭素固定量：林野庁「建築物に利用した木材の炭素貯蔵量の表示ガイドライン」（令和3年10月1日付3林政産第85号林野庁長官通知）をもとに算出。
※２　世帯当たり年間二酸化炭素排出量での換算値：
環境省「令和2年度家庭部門のCO２排出実態統計調査の結果（確報値）」をもとに算出。

１．協定締結の目的
　本協定は、ナイスグループの「建築物の木材の利用の促進に関する構想」について、ナイスグループ並びに農林水産省が連携・協力することにより、ナイスグループによる取り組みを促進し、構想の達成に寄与することを目的とします。

２．ナイスグループによる国産材利用の促進に関する構想
　ナイスグループは、持続可能な資源循環型社会の形成に向けた建築物の木造化・木質化を推進することで2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献し、また、合法伐採木材等の利用を推進することにより、持続可能な森林経営や森林の公益的機能の発揮、SDGsの達成等に貢献してまいります。

３．構想の達成に向けたナイスグループの取り組みの内容
　ナイスグループは、各社の事業領域に応じ、連携して以下の取り組みを実施いたします。

４．構想を達成するための農林水産省の支援
　農林水産省は、本協定の構想の達成に向けて、ナイスグループに対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行います。また、本協定に基づくナイスグループの取り組みを優良事例として積極的に広報します。

５．構想の対象区域
　全国

６．本協定の有効期間
　2028年3月31日まで

【ご参考】
ナイス株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市
事業内容：木材・木材製品の流通、建材・住宅設備機器の流通、木材市場の経営、不動産の流通、新築マンション・新築一戸建住宅の販売、木造建築工事