ソニー損保 火災保険に関する理解度を調査
ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、火災保険に関する理解度調査のため、火災保険の基礎知識や補償内容に関する10問を作成。全国の持ち家で火災保険に加入している1,100名を対象に「ソニー損保・全国火災保険統一模試 2023」として調査を実施したところ、平均正答率が65.4％、 10問全て正解の“火災保険マスター”は1,100名中わずか18名の1.63％となり、火災保険に関してまだまだ正しい知識が浸透していない実態が明らかになりました。なお、全国11エリア中で最も正答率の高いエリアは中国地方（67.4％）、最も低いエリアは東海地方（62.6％）となっており、地域によって正答率に差が出る結果となりました。
調査結果をもとに、各設問に関する火災保険の解説や各エリア別の傾向などをファイナンシャルプランナーの馬場えりさんに解説いただきました。
調査の背景
2023年3月に一般社団法人日本損害保険協会が、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査（※1）を公表。その結果、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は約9割（88.6%）おり、前年度の結果（83.8％）から4.8ポイント上昇していることが判明しました。さらに、「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は約3割（32.8％）で、前年度の結果（23.4％）から9.4ポイント上昇しているものの、教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きいと言えます。ソニー損保はこうした背景を受け、火災保険の基礎知識や補償内容に関する10問を作成し、「ソニー損保・全国火災保険統一模試 2023」として調査を実施しました。
調査の結果
「ソニー損保・全国火災保険統一模試 2023」の結果、全10問の平均正答率は65.4％、全問正解の“火災保険マスター”は1,100名中わずか18名の1.63％となり、火災保険に関してまだまだ正しい知識が浸透していない実態が明らかになりました。加えて、全国11エリア中で最も正答率の高いエリアが中国地方（67.4％）、最も低いエリアは東海地方（62.6％）となっており、地域によって正答率に差が出る結果となりました。
ソニー損保は、全国の持ち家家庭に対して、自然災害リスクと火災保険に関する意識調査を2020年から3年連続で実施しています。2022年の調査（※2）では、全国の6割（64.0%）を超える世帯で居住エリアの自然災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが発生していることが判明しています。地域ごとの傾向について本調査と比較すると、全国11エリアのうち、最もミスマッチが少なかった四国は、今回の調査でも平均点が高く、2位にランクインしました。一方、10問ある設問のうち正答率最下位が最も多かった北海道は、実際にミスマッチが多く発生しているという結果が出ています。
＜FP 馬場えりさんによる解説＞
近年、南海トラフ巨大地震が話題となっています。今後30年以内に発生する確率は70～80％のようです。その被害は大きいものと想定され、津波や家の倒壊が起こる可能性があります。1位「中国」エリアや2位「四国」エリアは今後の対策として保険の見直しや知識を学び、上位にランクインしているのでしょう。また3位の「東北」エリアは東日本大震災の被害が非常に大きかった場所です。こちらのエリアも日頃から保険の見直しをしている方が多いのではないかと予想されます。しかし「東海」エリアが最下位なのは意外でした。東海エリアは南海トラフ巨大地震の被害が大きいと想定されています。この機会に是非、東海エリアにお住まいの方は保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
問1. 火災保険は更新のタイミングでないと補償の見直しができない？
正解：できる（正答率 65.1%）
最も正答率が高かったのは「甲信越」エリア（72%）。甲信越エリアは、2004年に新潟県中越地震が起きた地域であり、それ以降も地震が多く発生しています。また直近では、石川県で発生した震度6強の地震が記憶に新しく、地震が多発しているエリアだからこそ日常的に火災保険の見直しを検討している方が多いことが考えられます。
問2. 地震による津波の被害を補償するのは、「火災保険の水災補償」と「地震保険」どっち？
正解：地震保険（正答率 77.6%）
最も正答率が高かったのは「沖縄」エリア（84%）。沖縄は、周囲がすべて海に面した県であるため、津波が発生した場合の被害は大きいものと考えられます。また夏の時期は台風の接近も多く、被害を想定した保険選びをしている方も多いのではないかと推察されます。2位は東日本大震災が発生した「東北」エリア、3位は新潟県中越地震が発生した「甲信越」エリアがランクインしました。
問3. 火災保険の保険金の支払方法で、近年の商品で多いのは「新価」と「時価」どっち？
正解：新価（正答率 37.5％）
この設問は、今回の設問のなかで最も正答率が低い結果となりました。その中で、最も正答率が高かったのは「甲信越」エリア（47％）。甲信越エリアに含まれる山梨県と長野県は、消防庁が令和元年に公開した「都道府県別出火率（※3）」で、山梨県は2位、長野県は3位となっており、出火率の高い地域だと分かります。万一に備え、火災が起きた際に頼れる補償内容を選んでおくことが大切です。
問4. 地震保険で補償されるのは、火災保険金額の●％が上限？
正解：50％（正答率 73.5％）
正答率が最も高かったのは「中国」エリア（79％）。近い将来、高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震は、国の想定で最大震度6強の揺れが起こった後に、10メートルを超える大津波が押し寄せる可能性があることが示唆されています。いつ起こるか分からない地震に備えて、しっかり補償範囲を理解しておくことが大切です。
地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%となっていますが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」（※4）をセットすることで最大100%（火災保険に対して）の補償にすることが可能です。
問5.火災保険の保険料は、近年「値上げ傾向」と「値下げ傾向」どっち？
正解：値上げ傾向（正答率 85.5％）
正答率が最も高かったのは「東北」エリアと「沖縄」エリア（ともに91％）。東北エリアは東日本大震災の影響、沖縄エリアに関しては夏の時期になると台風の接近が多いため、火災保険への意識が高い傾向にあると推察されます。
問6 地震保険は、火災保険に加入していなくても加入できる？○か×か？
正解：×（正答率 59.6％）
最も正答率が高かったのは「中国」エリア（70％）。
地震保険は単独でご契約いただくことはできないため、火災保険とセットで契約する必要があります。建物と家財のそれぞれで加入することができ、お住まいの地域の災害リスクに合わせて必要な補償範囲を選択することが重要です。
問7 火災保険の保険料は全国一律である？○か×か？
正解：×（正答率 89.3％）
最も正答率が高かったのは「中国」エリア（93%）。2021年5月に全国的に火災保険料の参考純率料率の見直しが行われましたが、山口県では築10年以上の木造家屋で、料率が引き下げとなりました。
問8. 火山の噴火による噴石などにより建物が損壊しまった場合、火災保険で補償される？
正解：補償されない（正答率 69.5％）
最も正答率が高かったのは「北陸」エリア（74％）。北陸エリアには白山という活火山があります（※5）。噴火警戒レベルは1ではありますが、山頂付近のやや深部を震源とする地震が増加しているほか、土石流が起きることがあるため、今後の火山活動に注意している方が多いエリアなのではないかと推察されます。
問9. 泥棒に入られて、窓ガラスを割られたり、家財が盗まれた場合、火災保険で補償される。◯か×か？
正解：◯（正答率 51.6％）
最も正答率が高かったのは「北海道」エリア（60％）。全国的に空き巣や忍び込みといった侵入窃盗数は平成15年から令和4年まで、20年連続して減少傾向にあります。北海道エリアも、侵入窃盗数が令和3年から令和4年にかけて減少（※6）しており、自分の住まいを守るために盗難補償に関する知識をしっかりと身につけているのではないかと考えられます。
問10. これから火災保険に加入する場合、保険期間は最長何年？
正解：5年（正答率 44.3％）
最も正答率が高かったのは「四国」エリア（52％）。南海トラフ巨大地震が発生した際には、四国エリアでは最大震度7の強い揺れが予想されています。耐震性の低い建物では、家が傾いたり倒れるものが多くなります。南海トラフ巨大地震は、今後30年以内の発生率が70～80％（※7）といわれているため、四国エリアでは地震に備えた保険選びをしている方が多いことが伺えます。
※1 一般社団法人日本損害保険協会「損害保険に関する教育が必要と回答した教員は約9割に迫る」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2022/ctuevu00000162an-att/22-22.pdf※2 ソニー損保「自然災害リスクと火災保険に関する意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000063966.html※3 消防庁「都道府県別出火率」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r2/chapter1/section1/para1/56554.html#:~:text=%E5%87%BA%E7%81%AB%E7%8E%87%EF%BC%88%E4%BA%BA%E5%8F%A31%E4%B8%87,%2D1%2D3%E8%A1%A8%EF%BC%89%E3%80%82※4 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」です。
※5 気象庁「火山活動の状況（白山）」
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/313.html※6 北海道警察「身近な犯罪被害防止対策」
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/seian/new_working_adults/bousi-taisaku.pdf※7 国土交通省「国土交通白書2020」
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n1222000.html
解説：馬場 愛梨
ばばえりFP事務所 代表
関西学院大学商学部を卒業後、銀行の窓口業務に従事。その後、保険代理店や不動産業界などでも経験を積み、独立。自身が過去に金銭的に苦労したことから、難しいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えするべく活動中。お金にまつわる解説記事の執筆や監修を数多く手掛けている。
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