～「体験」を基軸に、あらゆる手続きと情報・サービスをひとつなぎにする取引基盤へ～
GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、不動産売買に特化した電子契約・本人確認サービス「Release(レリーズ)、以下：レリーズ」シリーズのプロダクト統合・刷新を行い、不動産売事業者およびエンドユーザーの体験を基軸に、不動産売買に係る一連の手続きの取引基盤として利用可能な「不動産売買DXX*プラットフォーム」にアップデートする開発に着手したことをお知らせいたします。なお、アップデート後の新サービスの提供開始は、2023年秋以降を予定しております。
*DXX… Digital Experience Transformation の略。デジタル化を通じて「体験」をより良くするという強い想いを込めた造語。
サービス紹介HP：
https://gogen.jp/release■サービスアップデートの背景
2022年8月・2023年5月にそれぞれサービスを開始した「レリーズ電子契約」「レリーズ本人確認」は、不動産売買に特化したバーティカルSaaSです。「日本初」の不動産電子契約締結のサポート実施（※1）の実績から会社規模問わずあらゆる住宅購入シーンでの利用が進んでおり、レリーズを通じた不動産売買流通総額（GMV：Gross Merchandise Value）は年間5,000億円を上回る（※2）ものと見られます。「レリーズ」シリーズを利用または検討する不動産事業者やエンドユーザーからは、各サービスや機能の使いやすさと効果について高評価をいただいく一方で、一層の手続きデジタル化を推進し、業務効率と顧客体験の向上に貢献するサービスへの進化について、多くの要望と期待が寄せられています。こうした背景には近年、不動産売買手続きのデジタル化が着実に進歩を遂げる一方で、オフライン中心の従来型手続きとの適切な融合や、デジタル化された情報や各種サービス間の連携に多くの課題が存在しているということが推察されます。
以上に鑑みて、レリーズを単なる各種手続きのデジタル化サービスに留めるのではなく、不動産売買に関わるあらゆる関係者の「体験」を基軸に、情報とサービスをひとつなぎにする不動産売買取引基盤へとアップデートする意義と可能性を強く認識いたしました。
※1：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088419.html※2：GMVについて：レリーズ導入企業が自ら主導する年間流通取引総額を指します。導入企業の本社所在地の都道府県における平均購入価格（参照…住宅金融支援機構発表資料：
https://www.jhf.go.jp/about/research/2021.html）に、導入企業が自ら主導する年間売買件数（導入企業からのアンケートによる申告数）を乗じ、算出をしています。
■プロダクトの方針
今回のアップデートに伴い、プロダクトバリュー、取り組む課題、プロダクトの説明、プロダクト実現へのアプローチを策定いたしました。
プロダクトバリュー：「体験」から、不動産売買を近く、永い存在に。
家の売買とは、多くの人にとって、またとない大きな出来事であり、その先の未来をより豊かにしてくれるものです。ですが、不動産売買の手続きの煩雑さから貴重な時間や精神をすり減らしてしまい、結果としてよくない体験となってしまうことが往々としてあります。
もし、書類手続きがスマホ片手で完結したり、家の資産価値をモニタリングしてくれたり、ライフステージの変化に合わせてよりよい提案を受けられるようになったら。人生に一度だけだったかもしれない売買を、豊かな未来の実現方法として、不動産売買を近く、永い存在にできたら。
Release（レリーズ）は、デジタル化を通じて、不動産の売買に関わるすべての人によりよい体験を届けるDXXプラットフォームです。
取り組む課題：オンラインとオフラインをつなぎあわせ、手続きから不動産売買を革新する
エンドユーザーのみなさんだけでなく、業務に携わる不動産事業者のみなさんも含めた、すべての人にとっての「体験」をよりよくしたい。すべての人が課題を抱えるポイント、それが「不動産売買手続き」であると私たちは考えています。
「すべての書類に署名・押印をする」「何度も身分証を提出する」などといった煩雑な作業を、デジタル化することで、すべての人にとって効率化が成されるだけでなく、オフラインならではのコミュニケーションの質の向上など、よりよい体験のために時間を使うことができるようになります。
これらを突き詰めていくと、金融機関や保険会社、司法書士など、ステークホルダーのみなさんをつなぐことが必要であり、これらを満たすプラットフォームの構築には課題も多く残ります。
だからこそ、不動産売買手続きには取り組む意義と価値があり、ここから不動産売買を革新できると信じています。
プロダクト説明：情報とサービスをひとつなぎにする不動産売買DXXプラットフォーム
売買手続きにおける、書類提出・本人確認・スケジュール調整・契約・決済など、膨大な作業・情報管理をすべてデジタル化し、外部サービス・データベースと連携することで、Release（レリーズ）のみで手続きが完結するプラットフォームの実現を目指しています。
そして、取引の完了は「終わり」ではなく「始まり」。リフォームの申し込みや、保険更新手続き、売却のサポートなど、「その後」の体験の向上も見据えたプラットフォームを構築しています。Release（レリーズ） は、デジタル化を通じて、不動産売買に関わるすべての人にとって、よりよい「体験」を創り出します。
不動産売買が、今よりもっとなめらかに循環する社会をRelease（レリーズ）が実現します。
プロダクト実現へのアプローチ：個人情報・不動産情報・ドキュメントを集積・一元管理
なめらかな体験を実現するためには、不動産手続きに必要なデータの集積が欠かせません。Release（レリーズ）プラットフォームは独自のデータ処理技術（Release Core）により、不動産取引ごとに必要な各種データを集約・統合し、セキュリティを担保しつつ活用します。異なるシステムのIDやデータを連携させることも可能です。
これによりエンドユーザーは、例えば手続きごとにサービスIDをつくったり、同じ内容（名前や住所、取得不動産情報、身分証など）を記入・提出する必要がなくなります。
不動産事業者やサービス事業者も、必要な情報を必要なときだけ安全かつ簡単に入手し、手続きに利用することができます。データはずっと存在しつづけ、必要に応じアップデートされていきます。
■今後のRelease（レリーズ）展開予定
「不動産売買DXXプラットフォーム」へのサービスアップデート（2023年秋以降）
売買案件・顧客の管理、電子契約、本人確認のほか、書類の取り交わしや同意事項の取得など、売買手続きに必要となるあらゆる機能を実装
案件・契約・本人確認データ等を活用した、より安全かつシームレスな取引手続きの提供
決済や住宅ローン・火災保険など契約後に発生する各種手続きとの連携
手続き実行とデータ管理に加え、取引中から取引後に至るまでのコミュニケーションハブとなる顧客用マイページの提供
不動産手続き関連事業のパートナーと連携した付帯サービスの提供
■ブランディング・パートナー
Brand Partner / Designer：割石 裕太
1989年生まれ。面白法人カヤック、株式会社Fablicを経て、OHとして独立。企業やブランドのアイデンティティデザイン・ライティングを主軸に、Web・プロダクトに至るトータルデザインを担う。主な仕事に、『B/43』『Animal Spirits』『mint』『Fanicon』『Voicy』『Genesia Ventures』『RICHKA』『Clear』など。
過去の実績 :
https://wariemon.com【レリーズについて】
レリーズ電子契約
案件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを行うことができる不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
レリーズ電子契約HP：
https://release.estateレリーズ本人確認
スマートフォンを使用して本人確認書類の読み取りから取得データの確認までを素早く簡潔に行うことができる不動産売買に特化した本人確認サービスです。データの一元管理による個人情報保護の強化、そしてDXとマイナンバーカード時代に対応した新しい本人確認プロセスにより、エンドユーザーと不動産事業者の両者にとってセキュアでスマートな本人確認手続きを提供します。
レリーズ本人確認HP：
https://release.estate/kyc【GOGEN株式会社について】
社名：GOGEN株式会社
代表者：和田浩明、佐々木勇人
所在地：東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F
創業：2022年2月
事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP：
http://gogen.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
