都心のコンパクト住宅アップデート、二地域居住を生活に取り入れて彩りを
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「オープンハウスグループ」）と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京都文京区、研究科長 加藤泰浩、以下「東京大学」）は、社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」を開設しましたことをお知らせいたします。オープンハウスグループは研究資金、ノウハウ、人的リソース、そして実践の場のご提供により、若手研究者の支援と、産官学金連携で実現させる都市開発の先駆けモデルの実現にむけて力を尽くします。また、東京大学は都市工学分野の研究者を中心に、分野横断で都心と地方の連携による持続可能な二地域居住モデルの研究開発を進めます。両者の連携により、社会課題である過疎化や過密化といった地域差を解消すべく、地域共創のモデルに新たな知見を加え実践的な解決策を模索する学問の確立を目指します。
みなかみ町、群馬銀行、東京大学とオープンハウスグループは、2021年9月に「産官学金包括連携協定」を締結してから現在に至るまで、みなかみ町において、廃屋の集中する水上温泉中心街で建物の取り壊しやワークショップ・社会実験を重ね、同エリアの再生ビジョンづくりに取り組んで参りました。今回、連携を更に強め、地域が直面する課題の提起、現地調査、再生計画立案・地域のコミュニティビルディングといった課題解決に向けての研究開発の流れを促進し、実行に移すため、連携講座の開設に至りました。都心と地方の二地域居住をテーマとし、都心と地方それぞれの住宅の在り方、そして二つの地域をどう持続可能に関連づけるかという研究に進む講座となっております。
社会連携講座について
講座名称：
持続可能な二地域居住の創造
活動内容：
「都心コンパクト住宅のアップデート」を軸とした上での「持続可能な二地域居住の創造」をテーマとして、学生とテーブルを囲み、今後の研究について議論しております。準備段階として、参加学生が実際のオープンハウスグループ会社施工の都市型戸建てを見学し、現在の課題点を体感した上でアップデート案を議論しました。今後は、2025年秋までの2年余りを連携期間と定め、二地域居住という変化に富んだライフスタイルを前提とした都市型戸建ての研究とともに、群馬県みなかみ町を主な舞台として、地方部での住まい、暮らし方の研究にも着手し、二地域居住による都心／地方の双方のまちづくりの実践に資する研究開発を進めていく予定です。本講座は2022年10月に発足し、当初は都心住宅のアップデートの研究に取り組んでまいりました。本年4月からは、都心部と地方部両方の問題設定に取り組み、今回、二地域居住に関する協働研究の方向性が決定したため、発表に至りました。
講座担当教員：
中島直人 准教授
1976年生まれ。東京大学工学部都市工学科卒、同大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了。博士（工学）。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助手、助教、慶應義塾大学専任講師、准教授を経て、2015年4月より現職。専門は都市デザインと都市計画。
コメント：これまで別々に議論されてきた都市部の住環境改善と地方再生とを結びつける、持続可能な二地域居住モデルを見出していきたいと考えています。
青木公隆 特任助教
1982年生まれ。東京理科大学工学部建築学科卒、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻。東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻、博士（環境学）。組織設計事務所を経て、2012年に独立。実務の傍ら、東京藝術大学社会連携センター教育研究助手を経て、2023年より現職。専門は、建築設計とエリア再生。本社会連携講座専任。
コメント：二地域居住の研究を通じて、人々の多様な暮らし方を提案するとともに、地方のまちづくりと都市型住宅の将来モデルの構築を目指します。
永野真義 助教
1986年生まれ。東京大学工学部都市工学科卒、同大学大学院工学系研究科都市工学専攻修了。2011年4月より株式会社日本設計 建築設計群にて勤務。2016年8月より東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻都市デザイン研究室特別助教、2017年6月より同助教。専門は、都市デザインと公共空間再生。
コメント：二地域居住は、都心居住で失いがちな自然に対する感性を取り戻す機会でもあります。産学連携で環境共生時代の暮らしを描き直し、潤いある人口減少社会のビジョン発信を目指します。
オープンハウスグループ 事業開発部次長 横瀬寛隆よりコメント：
オープンハウスグループは日本の住宅に向き合い、都市型住宅の開発から観光地の再興まで幅広い取り組みを行っております。東京大学の若き才能と連携することで最新の知見を実際の社会問題に活用するというシナジーを期待しております。
株式会社オープンハウスグループの地域共創への取り組み
オープンハウスグループは、「普通に働く人が都心部で住宅を持てる日本を次世代に残す」をグループミッションとして、事業を通して人々の豊かな暮らしに貢献していくことで、SDGsの達成に取り組んでいます。日本の抱える社会課題として、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」などが挙げられます。次世代に豊かな日本を残していくには、こういった課題の解決が不可欠だと考えます。「地域共創」をその解決策の一つとして、様々なステークホルダーと手を取り合って進めていくことで、多くの人が幸せになる、持続可能な社会の実現を目指します。
東京大学大学院工学系研究科について
東京大学大学院工学系研究科の担う社会的な責務は、研究・教育を通した様々な社会貢献によって、未来の社会を切り拓いていくことです。その中で、都市工学専攻は、都市や地域の持続的な発展に貢献するための研究・教育を担い、専門的な知識を習得した上で、多様な視点から都市問題に対する解決策を提供できる人材の育成を目指しています。都市工学専攻は都市計画と都市環境工学の二領域から構成され、都市計画においては、土地利用、都市デザイン、住環境、防災、広域計画、都市交通、緑地環境などの分野における実社会の課題に取り組んでいます。また、世界各国の大学や研究機関との国際交流にも積極的に取り組んでおり、グローバルな視野を持った人材の育成にも力を注いでいます。近年は、超高齢化社会や様々な災害リスク、気候変動への対応、AIやIoTなどの最新技術を活用したスマートシティの実現などの先進的な課題に取り組んでいます。
東京大学大学院工学系研究科Webサイト URL:
https://www.t.u-tokyo.ac.jp/soe 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻都市デザイン研究室Webサイト URL:
http://ud.t.u-tokyo.ac.jp/ja/株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：
https://openhouse-group.co.jp/株式会社オープンハウス Web サイト URL：
https://oh.openhouse-group.com/＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億163万円
従業員数（連結） 4,435名（2023年3月末時点）
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