東京在住の新築検討者のうち「選択肢として中古を思いつかなかった」方は半減、中古住宅検討は当たり前の選択肢へ『新築と中古のいいとこどり?「中古マンション購入+リノベーション」基礎講座』 開催!
テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を全国で展開し、国内No.1(※1)のワンストップ・リノベーション事業者であるリノべる株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷、代表取締役:山下 智弘、以下 リノべる)は、6月のジューンブライドにあわせて、将来結婚して自分の家を購入したいと思う東京都在住20‐40代の男女350名にアンケートを実施しました。また併せて東京在住30代-60代の既婚者で住宅購入済みの男女360名にも同様のアンケートを行い、検討意向の変化を比較いたしました。
調査サマリ
※いずれも「15年以上前に住宅購入した既婚者」と「将来結婚・住宅購入意向のある方」の意向を比較
■検討住宅タイプは、中古のみ検討が9%から20%、新築中古の並行検討も9%から18%へ。中古検討者は全体の20%から40%となり倍増!
■新築検討の理由として大きく上昇したのは、「新築は好みの内装がありそう」(25%→44%)、「新築はステータスを感じる」(8%→19%)となった。一方で「選択肢として中古を思いつかなかった」(25%→10%)は大きく減少し、住宅購入の選択肢としての中古の存在感が大きくなっていることを示す結果となった。
■中古検討の理由として大きく上昇したのは、「新築は高そう」(28%→53%)、「新築は資産価値が下がりそう」(1%→7%)となり、新築高騰の影響が垣間見られた。「新築にこだわりがない」(23%→34%)層も増加。住宅の新旧ではなく、より暮らしにあった住まい探しが求められていることがわかった。一方で中古のメリットはあまり知られておらず、新築検討理由をも叶えられるリノベーションの認知拡大により中古市場活性化が期待される結果となった。
調査結果
■検討住宅タイプは、中古のみ検討が9%から20%、新築中古の並行検討も9%から18%へ。中古検討者は全体の20%から40%となり倍増!
本調査では、これから結婚と住宅購入を検討する方と、既婚者であり15年以上前に住宅購入された方に対し、同内容を質問することで住宅購入者の意識の変化を調査しました。
まずは、「検討の住宅タイプ」について質問をしたところ、15年以上前に住宅購入した方は80%が新築のみを検討していたのに対し、これから結婚および住宅検討をする層は60%に減少しました。代わりに、中古のみ検討する方と、新築と中古を並行検討する方がそれぞれ2倍に増え、中古検討者が全体の40%に達し、15年前はマイノリティだった中古の選択肢が今や一般的な選択肢に変わったことが分かりました。
■新築検討の理由として大きく上昇したのは、「新築は好みの内装がありそう」(25%→44%)、「新築はステータスを感じる」(8%→19%)となった。一方で「選択肢として中古を思いつかなかった」(25%→10%)は大きく減少し、住宅購入の選択肢としての中古の存在感が大きくなっていることを示す結果となった。
では、”新築”および”新築と中古を並行検討”されている(いた)方の変化を見てみましょう。大きく上昇したのは、「新築は好みの内装がありそう」(25%→44%)、「新築はステータスを感じる」(8%→19%)という項目でした。
一方で、「選択肢として中古を思いつかなかった」(25%→10%)という方は大きく減少しています。消費財の中古流通が活発になったことにより、中古への抵抗感が低下したこと、また新築の価格高騰や環境に対する意識の変化など様々な事象が後押しし、住宅購入の選択肢として中古の存在感が大きくなっていると言えそうです。
■中古検討の理由として大きく上昇したのは、「新築は高そう」(28%→53%)、「新築は資産価値が下がりそう」(1%→7%)となり、新築高騰の影響が垣間見られた。さらに「新築にこだわりがない」(23%→34%)層も増加。住宅の新旧ではなく、より暮らしにあった住まい探しが求められる結果となった。
中古のみ検討した方、また新築と中古の並行検討の方に対して、中古を検討する(した)理由を聞いたところ、「新築は高そう」(28%→53%)、「新築は資産価値が下がりそう」(1%→7%)が大きく上昇し、中古のメリットだけではなく、新築価格高騰が住宅購入検討者に与える影響が見られる結果となりました。
不動産経済研究所(※2)によると、2022年の新築分譲マンションは2年連続でバブル期を超え、住宅購入検討者にとっては「新築=高嶺の花」という印象が益々強くなっていると言えるのかもしれません。また、「新築にこだわりがない」(23%→34%)層も増加。住宅の新旧ではなく、より暮らしにあった住まいを求める様子が見られました。
一方で、中古を検討しているものの、中古に対するメリットに着目する方はあまり多くなようです。例えば、「中古は資産価値が下がりにくそうだから」は、いずれも1割弱が選択するなど、変化も見られませんでした。しかし、「リノベる。」でリノベーションをされた方は、中古の資産価値の安定性に魅力を感じられて中古+リノベーションを選択された方も多くいらっしゃいます。これは左記グラフにあるように、住宅購入時の価格が新築時よりも安定していることと、価格が安定することで売却時との差が生まれにくく、資産の目減りが低いことが理由として挙げられます。
また、新築検討理由として上位に挙がっていた「新しい設備」「好みの内装」などは、中古+リノベーションで叶えることが可能です。リノベーションの認知拡大により、中古市場の一層の活性化が期待される結果となりました。
総括
日本では長年新築偏重の住宅市場が形成されていました。今回比較対象とした15年前以上前に住宅購入をされた方々も、1/4は中古が選択肢になかったと回答しています。しかしながら、昨今の新築高騰や中古に対する意識の変化などから、新築のみ検討する方が減少し、中古検討者や新築中古並行検討者が増加していることがわかりました。これは、一つの選択肢しかない環境から、より多くの選択肢から最適な選択ができる、ポジティブな変化とも捉えられるでしょう。例えば、新築検討の理由の上位である「好みの内装」や「新しい設備」は、中古+リノベーションでも叶えられる希望です。中古+リノベーションの可能性を知っていただくことで、さらに幅広い選択肢から住宅購入を検討することができるようになります。
「リノベる。」では新築検討層にピッタリな『新築と中古のいいとこどり?「中古マンション購入+リノベーション」基礎講座』を継続して開催しています。引き続きセミナーや調査等、様々な角度から情報発信することで、その方「らしい暮らし」の実現を後押ししてまいります。
【随時開催】理想の新築マンションが見つからない 新築と中古のいいとこどり?「中古マンション購入+リノベーション」基礎講座
お申込みURL:
https://www.renoveru.jp/events/basic16_03/showroom-omotesando_labo開催場所:リノベる。各ショールーム
セミナー内容:
・新築と中古リノベの徹底比較
・それぞれのメリット・デメリット
・中古物件の資産価値・耐震面
・首都圏のマンション相場
・リノベーションの進め方
・リノベーション事例 など
調査概要
調査方法:webアンケート方式
調査機関:Freeasy
調査対象/有効サンプル数:
・東京にお住まいの未婚×住宅非所有者20‐40代の男女350名
・東京にお住まいの既婚×10年以上前に住宅購入した40代以上の男女360名
調査実施日:2023年6月7日(水)/2023年6月9日(金)
調査主体:リノベる株式会社
※ 本リリース内容を掲載いただく際は、出典「リノベる調べ」と明記をお願いいたします。
会社概要
リノベる株式会社
リノベるは、ミッション「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の実現に向け、リノベーションプラットフォームを構築し、事業を展開しています。
展開する事業は、国内No.1の実績を有する中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」や、法人向けにCRE戦略推進や有効活用ソリューションを提供する「都市創造事業」、そして、日本全国のパートナーへリノベーションに最適化されたノウハウやテクノロジーツールを提供するリノベDXプラットフォームです。
リノベーションは、建替え新築に比べCO2排出量や廃棄物排出量を大幅に削減することが可能です(※3)。リノベるは、リノベーションを推進することで、循環型社会の実現、カーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。
会社名:リノべる株式会社
代 表:代表取締役 山下 智弘
資本金および資本準備金 7.69億円
設 立:2010年4月
所在地:本社 東京都港区南青山5丁目4-35 たつむら青山ビル
事業内容:テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業(個人向けマンション・戸建てのワンストップリノベーション、法人向け一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の企画・設計施工及び運営、パートナー企業向けリノベDXプラットフォーム)
コーポレートサイトURL:
https://renoveru.co.jp/リノベる。URL:
https://www.renoveru.jp/都市創造事業サービスサイトURL:
https://renoveru.co.jp/citycreate/※1 ワンストップ型リノベーション売上高(リフォーム産業新聞社刊『マンションリフォーム売上ランキング2022』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位)
※2『首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年のまとめ』(不動産経済研究所)
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/532/ss2022.pdf※3 2021年11月30日「リノベーションでCO2排出量を76%、廃棄物排出量を96%削減(※1) 脱炭素社会実現に向け、産学共同研究を実施」(リノベる株式会社)
https://renoveru.co.jp/news/5273企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ