米ダラス近郊で賃貸用集合住宅を開発

住友林業株式会社

2023年6月19日　17時47分

～米大手デベロッパーFairfieldと初の協業～

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）とJR西日本不動産開発株式会社（社長：藤原嘉人本社：大阪府大阪市）は米テキサス州ダラス近郊で5階建て賃貸用集合住宅を開発します。木造と鉄筋コンクリート造の混構造の建物で、2023年12月着工、2026年9月竣工の予定です。交通・生活の利便性に優れ、人口増加が著しい雇用集積地の住宅需要を取り込みます。本開発は米大手デベロッパーFairfield Residential Holdings LLC（代表：Richard Boynton 本社：カリフォルニア州サンディエゴ　以下Fairfield社）との初の協業案件です。

■プロジェクトの概要

住友林業は現地法人SFA MF Holdings, LLC、JR西日本不動産開発は現地法人JRWD US Inc.を通じて参画します。両現地法人とFairfield社で設立する特別目的会社（SPC）が開発主体となり、住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント株式会社（代表取締役：吉澤雄次郎本社：東京都千代田区）が本プロジェクトを取りまとめます。

Fairfield社は集合住宅開発に強みを持つ米大手デベロッパーです※1。米国で数多くの不動産開発を手掛けてきた住友林業、日本国内を中心に集合住宅の開発実績が豊富なJR西日本不動産開発の知見とFairfieldの持つ現地での開発ノウハウを組み合わせて開発を進めます。

■物件・立地の概要
ダラス近郊北西部の都市ファーマーズ・ブランチで約1.58haの敷地に総戸数365戸、延床面積約2.86万平方メートルの5階建て賃貸用集合住宅と駐車場棟を開発します。居住部は木造ツーバイフォー工法で木材の炭素固定による環境配慮と経済性を両立。駐車場棟はRC造のプレキャスト工法を採用し工期を短縮します。ソフトウェア「One Click LCA※2」を用いた建物のライフサイクルアセスメントを通じ、建てるときのCO2排出量などを数値化し環境への影響を評価する予定です。
ダラス中心部まではDallas North Tollwayで約30分、ダラス・フォートワース国際空港まではHighway 635で約20分と交通利便性に優れています。近隣には200店舗以上が入る大型商業複合施設Galleria Dallasがあり、生活利便性も高い地域です。車で30分以内の範囲の雇用者数は約210万人と雇用環境も安定。近年ダラス都市圏は良好なビジネス・居住環境を背景に企業のオフィス移転先としての人気が高く、今後も人口や雇用の増加が見込まれています。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速させます。
　ＪＲ西日本不動産開発は、サステナビリティ経営の実現に向け、地球環境に配慮した様々な取り組みを進めています。今後の事業展開において我が国の国土の約7割を占める森林の活用と再生に着目する中で、「木」を軸とした住友林業の理念に共感し、本事業の協業に至りました。今後も環境にやさしい「魅力あふれる街づくり」を通じて、国内外にて持続可能な地域・社会の実現に貢献します。

※1. 米National Multifamily Housing Council発表の「NMHC 25 Largest Developers」で2020年は全米9位、2021年は16位にランクイン。
※2. 住友林業が日本単独代理店契約を締結したソフトウェア。建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量（建てるときのCO2排出量）を精緻に算定できる。関連リリース：https://sfc.jp/information/news/2022/2022-08-08.html

■物件概要

■Fairfield社概要

■SFCアセットマネジメント概要

※SFCアセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：https://sfcam.jp/

（参考資料）
■住友林業グループの中大規模木造建築
住友林業グループは2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030※1」で中大規模木造建築を国内外で推進しています。世界のCO2排出量の37%が建設セクターから排出されており※2、「暮らすときのCO2排出量（オペレーショナルカーボン）」はZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の普及での削減が進んでいます。一方、「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」の削減が今後の課題となっており、鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて「建てるときのCO2排出量」が少ない木造建築に注目が集まっています。また、樹木は光合成により取り込んだ炭素を、伐採後も木材内に固定・貯留します。これを「炭素固定」といい、脱炭素社会の実現には炭素を固定した木材を用いた木造建築の推進が不可欠です。
長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では事業方針の1つとして「グローバル展開の進化」を掲げており、近年は米国や豪州を中心とした木造戸建住宅の開発に加え、木造での不動産開発にも注力しています。日本国内に加え、豪メルボルン、英ロンドン、米ダラス、米アトランタでマスティンバー※3を用いた中大規模木造建築のプロジェクトが進行中。2023年中には豪メルボルンの15階建て木造オフィス、米ダラスの7階建て木造オフィスが竣工を迎える予定です。さらに、今回発表した集合住宅開発プロジェクトのように、米国では木造ツーバイフォー構造を採用した集合住宅の開発実績も多く、国内外での住宅・建築・不動産事業の多角化が進んでいます。
※1. 長期ビジョン「Mission TREEING 2030」動画（3分）
　　：https://www.youtube.com/watch?v=2ty-tASVWPk
※2. 出典：global alliance for building and construction（2021）
※3. CLTやLVL等の複数の木材を組み合わせて成形した比較的質量や体積の大きいエンジニアードウッド

■中大規模木造建築の開発実績