名古屋市に当システムを導入した新たな集合住宅が6月20日に竣工
株式会社Robot Home（本社：東京都中央区/代表取締役CEO：古木大咲/証券コード：1435、以下当社）は、子会社である株式会社Residence kit（本社：東京都中央区/代表取締役 松園勝喜、以下Residence kit）がパナソニック株式会社エレクトリックワークス社と共同開発したインターホンシステムを、株式会社メイクス（本社：東京都渋谷区/代表取締役：仲村周作）に提供いたしました。これを受け、名古屋市に当システムを導入した新たな集合住宅が6月20日に竣工しましたことをお知らせいたします。
メイクスへのシステム提供、入居者専用アプリResidence kit for customerで操作
株式会社Residence kitとパナソニックが共同開発したインターホンシステムが、株式会社メイクスが名古屋市にて竣工させる新たな集合住宅に採用されました。この導入は、当社の開発物件以外への初のシステム提供となります。
さらに、当社の実績で90%以上の利用率を誇る入居者専用アプリ「Residence kit for customer」も当物件に導入されております。入居者はアプリを通じて、インターホンシステムをはじめとした家電やセンサーなどを簡単に操作することができます。
こうした最先端のシステムとアプリの導入により、当物件はオーナー様や入居者様にとって大変有益なものとなっております。当社とメイクスは、今後もステークホルダーの皆様にご満足いただける高品質な集合住宅を提供して参ります。
共同開発インターホンについて
Residence kitは、入居者アプリ「Residence kit for Customer」とパナソニックが開発したインターホン機器との連携を行い、パナソニックも当アプリと連携するためのソフトウェア開発を行いました。これにより、入居者はアプリ上でインターホンシステムを操作できるようになりました。共同開発されたインターホンは、延べ面積500平方メートル 以上のマンションや11階以上、無窓階・地階、床面積300平方メートル 以上の3階以上など、共同住宅用の自動火災報知設備の義務化された場所でも機能します。今後は、中・大型マンションへの導入も計画しております。
2024年問題への対応
2024年に予定されている働き方改革関連法により、自動車運転業務の労働時間に上限が設定されます。この法律の施行により、ドライバーの長時間労働が削減される一方で、物流の停滞が懸念されています。特に宅配便の再配達が注目を集めており、国の調査によれば、宅配便全体の約12％が再配達となっていることが明らかになりました（2022年10月時点・宅配便再配達実態調査）。
これに対応するため、政府は2025年までに再配達率を約7.5％まで下げる目標を掲げています。今回導入されたインターホンシステムは、入居者アプリと連動して宅配業者と直接コミュニケーションを取ることができます。このシステムを活用することで、訪問した宅配業者との間で置き配の指示や次回配達の調整などが可能となります。たとえば、短時間の外出中に配達があった場合はその場で置き配を指示し、長期間留守にする場合は配達日程の調整を行い、再配達を一度で済ませることができます。これにより、ユーザーと宅配業者の負担を低減し、効率的な配送を実現することが期待されています。
当社はこのような社会課題に対応するため、パナソニックとの共同開発による革新的なインターホンシステムを提供することで、快適でスマートな住環境の実現に貢献してまいります。
株式会社メイクス概要
【 設 立 】2006年3月3日
【 資本金等 】1億円
【 代表取締役 】仲村 周作
【 本 社 】〒150-0011 東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー 5階
【 主な事業内容 】不動産の販売事業/マンション等の企画・開発事業
【 関連会社 】株式会社メイクスプラス
【 ウェブサイト 】
https://makes-d.co.jp/株式会社Robot Home 概要
【 設 立 】2006年1月23日
【 資本金等 】74億7000万円(資本剰余金を含む)
【 代表取締役CEO 】古木 大咲
【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15 RBM銀座ビル 9階10階11階
【 主な事業内容 】AI・IoT事業/Robot Home事業
【 主な子会社 】株式会社 income club/株式会社 Residence kit/株式会社 TABICT
株式会社 サナス/株式会社 アイ・ディー・シー/株式会社Next Relation
Robot Home Reinsurance Inc.
【 ウェブサイト 】
https://corp.robothome.jp株式会社Residence kit 概要
【 設 立 】2016年4月1日
【 資 本 金 】2億5500万円
【 代表取締役 】松園 勝喜
【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15
【 主な事業内容 】IoT機器の開発・製造・販売/IoTを活用したスマートホームサービスの開発・販売/IoTを活用した賃貸管理サービスの開発・販売・運用保守/IoTを活用した不動産オーナー向けアプリの開発・運用保守
【 ウェブサイト 】
https://www.residence-kit.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
