始めた当時の年収や金融資産、年齢などを大公開！
＜本リリースのポイント＞
・不動産投資のプラットフォーム「楽待」が、投資用不動産を購入したことのある楽待会員約300人を対象に「不動産投資を始めた当時」に関するアンケートを実施
・始めた当時の年収で最も多かったのは「600万～800万円」、金融資産は「1000万～3000万円」だった
・「40代」で始めた人が最も多く、40％。「20代」「30代」で始めた人は38％いた。「老後資金のため」「FIREのため」という理由で始めた人が多かった
国内最大（※）の不動産投資プラットフォーム「楽待（
https://www.rakumachi.jp/）」を運営する株式会社ファーストロジック（本社：東京都中央区、東証スタンダード上場、証券コード：6037）は、投資用不動産を購入した経験がある楽待会員約300人を対象にアンケート調査を行いました。不動産投資を最初に始めた当時の「年齢」や「年収」「金融資産」「職業」「始めた理由」が分かるアンケート結果になっており、これから不動産投資を検討する方の参考にしていただければと思います。
■不動産投資を始めた時の「年収」は…？
最も多かったのは「600万～800万円」で、24％でした。次いで「400万～600万円」の22％、さらに「1000万～1500万円」の18％と続きます。4位は「800万～1000万円」の15％で、5位は「200万～400万円」の10％でした。
年収については特定の層に偏ることなく、比較的分散する結果になりました。「不動産投資をしている人＝高年収」というイメージが一般的かもしれませんが、さまざまな年収層の方が挑戦していることがわかります。
職業を見ると、多い順に「会社員（非上場）」が40％、「会社員（上場）」が27％、「公務員」が11％となりました。そのほか「自営業（不動産賃貸業以外）」が6％、「会社経営者」が5％でした。
■不動産投資を始めた時の「金融資産」は…？
1位は「1000万～3000万円」で26％、2位は「500万～1000万円」で22％、3位は「300万～500万円」で15％となりました。4位は「3000万～5000万円」の12％で、5位は「100万～300万円」の9％と続きます。
金融資産についても、年収と同じように特定の層に偏ることはありませんでした。1000万円以下の人が51％、1000万円以上の人が49％となり、1000万円が基準となって二分しました。
不動産投資を始めるにあたって金融資産がいくら必要かについては、購入したい物件の規模などにもよってくるため一概には言えません。不動産投資では思わぬ出費が発生することも多いため、手元資金に余裕を持っておくことをおすすめします。
■不動産投資を始めた時の「年齢」は…？
トップは「40代」で40％でした。老後に向けた資産形成や、相続を本格的に検討する時期と言われており、最も多くなりました。続いて「30代」が28％、「50代」が19％と続き、「20代」が10％いました。「20代・30代」で始めた人の合計は38％でした。
岸田政権が資産所得倍増プランを掲げ、日本国内で「貯蓄から投資へ」という動きが盛んになる中、新たに不動産投資を検討する若者も増えるかもしれません。当社としては、失敗をしないように最低でも1年以上は不動産投資について勉強してから収益物件を購入することをお勧めしています。
また不動産投資を始めた理由のトップ3は、「老後資金のため（32％）」「FIRE（早期退職）のため（19％）」「生活費や教育資金のため（18％）」でした。
楽待では、「FIRE=Financial Independence, Retire Early（経済的自立を実現し会社を早期に退職。自由な生活を送る生き方）」に対する投資家の関心の高さを受けて、2023年4月に意識調査（
https://www.firstlogic.co.jp/20230414-2/）を行っています。「FIREをしたいと考えるか」という質問に対し、最も多かったのは「FIREをしたい」で65％。「FIREしたくない」が15％で、「どちらともいえない」が14％、「すでにFIREしている」が6%という結果になりました。
■調査概要
・期間：2023年5月22日～2023年6月4日
・対象：投資用不動産を購入した経験がある楽待会員
・回答：296人
・調査方法：インターネットでアンケートを実施
・データ利用：本記事に公開しているデータは無償でご利用いただけますが、出典の明記をお願いします。
（例）出典：不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジック調べ
※『物件数No.1』：日本マーケティングリサーチ機構調べ（2022年12月）
『使いやすさNo.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2022年12月）
『利用者数No.1』：自社調べ（2022年12月）
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