事業用不動産仲介に興味がある企業は7割以上
株式会社テナントショップ（所在地：滋賀県草津市、代表者：水野 清治）は、居住用賃貸の物件検索サイトに掲載を行っている不動産会社の経営者・広告担当者の方を対象に、「物件検索サイトの利用実態」に関する調査を実施しました。
賃貸物件を管理する事業者のみなさんにとって、物件検索サイトへの掲載は欠かせない広告手段のひとつでしょう。
物件検索サイトは、利用者の多さからサイト経由での成約が高く見込まれる一方で、費用や掲載にあたっての業務が負担となっていることも事実のようです。
今回、事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（
https://www.tenant-shop.jp/）を運営する株式会社テナントショップは、居住用賃貸の物件検索サイトに掲載を行っている不動産会社の経営者・広告担当者の方を対象に、「物件検索サイトの利用実態」に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「物件検索サイトの利用実態」に関する調査
【調査期間】2023年6月12日（月）～2023年6月13日（火）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,107人
【調査対象】調査回答時に 居住用賃貸の物件検索サイトに掲載を行っている不動産会社の経営者・広告担当者の方 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
不動産会社の広告費は『10～30万円未満』が最多
はじめに、1か月あたりの広告費について伺いました。
「あなたの会社での1か月あたりの広告費を教えてください」と質問したところ、『10～30万円未満（26.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『30～50万円未満（21.0％）』『5～10万円未満（16.9％）』『50～100万円未満（11.8％）』『5万円未満（9.7％）』と続きました。
約7割の企業が、ひと月に10万円以上の広告費を使っていることが明らかになりました。
【居住用検索サイト掲載費は10～30万円未満】掲載以外に負担になることとは
不動産会社がひと月にかける広告費は10～30万円が最多であり、約7割の企業が、10万円以上使っていることがわかりました。
次に、居住用賃貸物件検索サイトの掲載費について伺いました。
「月の広告費のうち、居住用賃貸物件検索サイトの掲載費として支払っている割合を教えてください」と質問したところ、『10～30万円未満（29.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『3～10万円未満（23.3％）』『30～50万円未満（18.3％）』と続きました。
月の広告費と同じく、10～30万円未満と回答した方が多く、掲載費が負担になっている様子がうかがえます。
では、掲載費以外の負担についてはどうでしょうか。
そこで、「居住用賃貸物件検索サイトへの掲載にあたり、掲載費以外に負担となっている業務はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『情報更新（51.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『掲載用の写真・動画を撮る（44.6％）』『図面作成（43.1％）』と続きました。
半数以上の方が、情報の更新が負担だと回答しています。
物件を掲載するにあたっては、掲載用の写真や動画、図面作成なども行わなければならないため、社員の業務量が多く、負荷がかなり大きいと言えそうです。
【サイト掲載による反響】約8割が大きかったと回答
先程の調査結果で、1か月あたりの広告料のほとんどを居住用賃貸物件サイトの掲載料に使っている企業が多いことが判明しました。
また、掲載に不随する業務も多く、負担が大きいことも明らかになっています。
では、居住用賃貸物件検索サイトに掲載した場合、反響はあるのでしょうか。
「居住用賃貸物件検索サイトに掲載したことによる反響は大きいと思いますか？」と質問したところ、『とても思う（27.9％）』『まあ思う（54.9％）』『あまり思わない（13.8％）』『まったく思わない（3.4％）』という回答結果になりました。
8割を超える企業が、居住用賃貸物件検索サイトに掲載したことによる反響は大きいと回答しています。
では、居住用賃貸物件検索サイト経由で契約に至った数はどれくらいあるのでしょうか。
そこで、「直近1年の居住用賃貸物件検索サイト経由での契約数はどれくらいですか？（営業一人あたり）」と質問したところ、『30～50件未満（35.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『50～100件未満（24.8％）』『30件未満（21.9％）』『100～150件未満（9.8％）』『150～200件未満（3.7％）』と続きました。
およそ6割の企業が、居住用賃貸物件検索サイト経由での営業一人あたりの契約数が50件未満であることが明らかになりました。
気になる今後の利用意向。物件検索サイトを利用したい理由・辞めたい理由は？
先ほどの調査で、居住用賃貸物件検索サイトからの反響数や契約数が明らかになりました。
では、今後も居住用賃貸物件検索サイトを活用していく企業はどのくらいいるのでしょうか。
「居住用賃貸物件検索サイトの今後の利用意向を教えてください」と質問したところ、『今後も利用予定（今までと同予算）（38.2％）』『今後も利用予定（予算は減らす）（33.8％）』『今後も利用予定（予算は増やす）（20.5％）』『いずれ利用をやめる予定（5.1％）』『3か月以内に利用をやめる予定（2.4％）』という回答結果になりました。
3割以上の企業が、今後も利用はするけれども予算を減らすと回答しています。
また、7.5％の企業は、利用をやめると回答しました。
『いずれ利用をやめる予定』『3か月以内に利用をやめる予定』と回答した方に、理由を具体的に伺いました。
■居住用賃貸物件検索サイトの予算を減らす・利用をやめる理由とは？
・コスパが良くないから（30代／男性／兵庫県）
・金額のわりに反響数がとれないため（30代／女性／東京都）
・反響が少ないから（40代／男性／京都府）
・費用対効果が不明（40代／男性／埼玉県）
掲載にかける費用に対し、反響や契約が少なく、費用対効果が感じられないという回答が多く寄せられ、コスパに不満を持っている方が多いことがわかりました。
では、居住用賃貸物件検索サイトの利用をやめた場合、その分の費用は何に使用する予定なのでしょうか。
先程の質問で『いずれ利用をやめる予定』『3か月以内に利用をやめる予定』と回答した方に、「利用をやめた場合、掲載分の費用はどこで使用しますか？（複数回答可）」と質問したところ、『広告宣伝費（30.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『人件費（27.7％）』『賃借料（18.1％）』と続きました。
3割以上の方が、広告宣伝費と回答したことから、引き続き広告費に予算を使いたいと考える企業が多いことがわかります。
では、どの媒体に広告を出稿したいと考えているのでしょうか。
全員に、「今後広告を増やしたい（始めたい）媒体は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『Google広告（44.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『Yahoo広告（36.4％）』『SNS広告（YouTube）（36.2％）』と続きました。
GoogleやYahoo!といった大手検索エンジンでの出稿を希望している企業が約8割いることがわかりました。
また、SNSでの広告を考えている企業も多いようです。
約7割の企業が事業用賃貸にも興味ありと回答！
4割以上の企業が居住用賃貸物件検索サイトの予算を減らす、または利用をやめる予定だということが明らかになりました。
費用対効果に不満を持っていることが理由のようです。
そこで、事業用不動産仲介に興味があるかどうか伺いました。
「事業用不動産の仲介に興味はありますか？」と質問したところ、『非常に興味がある（28.7％）』『多少興味がある（43.7％）』『あまり興味がない（20.4％）』『全く興味がない（4.6％）』『すでに強化している（2.6％）』という回答結果になりました。
7割以上の企業が事業用不動産仲介に興味があると回答しています。
また、すでに強化している企業があることもわかりました。
【まとめ】居住用賃貸物件検索サイト掲載には不満も大きい！事業用不動産仲介に乗り出す企業も
今回の調査結果で、約8割の企業が、居住用賃貸物件検索サイトの掲載で反響が大きかったと回答した一方で、およそ6割の企業が実際に契約に至ったのは1年間で50件未満であることが明らかになりました。
4割以上の企業は、コスパがよくない、反響が少ないといった理由で居住用賃貸物件検索サイトの予算を減らす、あるいは利用をやめる予定のようです。
また、居住用賃貸物件検索サイトは予算の負担だけでなく、掲載にかかる業務の多さにより社員に負荷がかかっていることも浮き彫りになりました。
7割以上の企業が事業用不動産仲介に興味があると回答しており、すでに強化している企業があることもわかりました。
事業用不動産の仲介を考える不動産会社は、今後増える可能性があります。
事業用不動産のことなら『テナントショップ』
今回、「物件検索サイトの利用実態」に関する調査を実施した株式会社テナントショップは、事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（
https://www.tenant-shop.jp/）を運営しています。
■こんな方におすすめ！
・事業用の反響を増やして仲介を強化したい！
・近隣の不動産会社と差別化できる強みが欲しい
・建築・リフォームの受注に繋げたい
・管理物件を獲得する切り札が欲しい
・年間通して安定した反響・成約が欲しい
・できるだけ広告費を抑えたい
・地域に貢献できるビジネスを積極的に行いたい
【期待できる7つの参画メリット】
メリット01 見えない巨大なマーケット
事業用不動産仲介のマーケットは正確な統計はなく、総務省が公表している法人の新設、廃業の統計データから、個人事業主の2倍のマーケットを加味すると、人口10万人の地方都市で、年間1,000件を超える事業所が新設、廃業を繰り返す、見えにくい巨大なマーケットです。
メリット02 競合が少ない
居住用物件と違い事業用物件はネット上に公開されている割合は実に5%もありません。
地域差もありますが、事業用物件のデータベース作成には一定のマンパワーが必要ですが、当社を含めつくりあげたパートナー企業様は、想像以上の成果を出されています。
競争相手が少ないマーケットへの正しい事業参入は確実に成果が出ることが既に立証されています。
メリット03 リピート顧客は4割を超えます
事業用仲介業は、顧客も真剣勝負！
1件1件の仲介がドラマチックに開業された時は、この仕事に携わる喜びを感じます。
同時に飲食店舗、美容室、福祉施設等を中心にリピートの依頼が多く、反響はやればやるほど、ストックされます。
また、売買物件の引き合いも増えております。
メリット04 短期間で事業を立ち上げやすい
「テナントショップネットワーク」はオンリーワンのサイトと自負しております。
居住用のように大手のポータルサイト数社に物件を掲載し、何十社が１つの物件を扱い、その競争の中で反響を得る手法をとる必要がございません。
ホームページプラスで制作した事業用物件専用自社HP に物件をアップすると、同時に全国版のテナントショップネットワークにも情報がアップし、煩わしいことなく登録件数に比例して反響数も自然に増え、スムーズな事業のスタートを切ることが可能です。
メリット05 検索上位表示されやすい
Googleは、自社の検索エンジンに対して理念を持って運営しています。
それは、「世界中のあらゆる情報を整理して、検索ユーザーに最高の情報を届けることを使命としていること」です。
事業用テナント物件を真剣に探す検索ユーザーにとって、専門サイトではナンバーワンの情報量を誇る「テナントショップネットワーク」が各エリアで複数のキーワード検索で上位表示されるのはこのためです。
新規のエリアで物件がゼロのエリアでも心配ありません。
効率よく事業用物件情報を登録していく事で、スピーディーかつ長期的に安定して上位表示に繋がることが、過去の事例でも明らかです。
メリット06 問い合わせ、反響が得やすい
全国から様々な業態、規模の事業主様よりお問合せが入ります。
ご利用される事業の用途ごとに検索できるなど、検索ユーザーの目線に立ったサイト構成により、事業用専門サイトとして多くの支持を得てきました。
居住用のサイトに強いWeb会社は数多くありますが、事業用不動産に関するノウハウを持っている会社は非常に限られてきます。
事業用仲介を専門に取り扱う弊社だからこそ、検索ユーザーの生の声や利用される不動産会社様のご要望を熟知できるのです。
また、全国でご利用中のパートナー企業（不動産会社様）からの改善要望も取り入れシステム更新を続けております。
メリット07 ヒントが得やすい
運営会社が事業用仲介を数多く取り扱っている不動産会社であり、契約形態、契約書、特約などの、様々な業種業態に対応するノウハウを直接お伝えする機会を設けております（※ホームページプラス）。
また事業用仲介をメインに取り扱っておられる全国のパートナー企業様との交流もあり事業用不動産仲介のトレンドが得られる環境がございます。
・資料請求、お問い合わせはこちら：
https://tenant.shop/fc201907nn/■株式会社テナントショップ：
https://tenant.shop/■テナントショップ ネットワーク：
https://www.tenant-shop.jp/■お問い合わせURL：
https://tenant.shop/#contact■お問い合わせTEL：077-564-7877（受付時間10:00～18:00※土日祝除く）
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