笹沢建設の事業承継を完了 軽井沢町で別荘事業など拡大

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は7月1日、笹沢建設株式会社（社長：笹沢勝、本社：長野県北佐久郡軽井沢町　以下、「笹沢建設」）の事業承継手続きを完了しました。住友林業100％出資の新設子会社が笹沢建設の商号を承継し、笹沢勝代表取締役社長を筆頭とする運営体制も維持した上で軽井沢町での別荘事業や中大規模建築事業を拡大していきます。

■事業承継の経緯・効果
笹沢建設は軽井沢地域を中心に別荘建設をはじめ一般住宅や各種保養所、分譲地開発、公共事業など幅広い事業を手掛ける創業50年超の老舗建設会社です。2017年度以降、軽井沢町における持家着工数でトップシェアを誇ります。軽井沢町での確かな実績と土地調達ネットワーク、別荘建築の施工管理能力などは住友林業グループの更なる競争力強化につながると判断しました。
3月31日、笹沢建設と事業承継に係る基本契約を締結。4月28日には住友林業100％出資の新設子会社が笹沢建設と吸収分割契約を締結しました。新設子会社は事業と商号を承継し、笹沢建設株式会社（以下、「承継会社」）として事業を開始しています。

■承継会社について



■これまでのスケジュール




尚、当該吸収分割による当社業績への影響は軽微です。

住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建設段階と居住・運用段階の両面で脱炭素化を加速させます。

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