AI、IoT で不動産のデジタルリノベーションを実現する株式会社ライナフ（本社：東京都文京区/代表取締役：滝沢 潔、以下 ライナフ）は、置き配をすでに導入済みの管理会社様を対象に、「置き配に関するアンケート調査」（※1）を実施しました。
【「置き配に関するアンケート調査」回答結果について】
１.「置き配サービス導入」の効果について
「リーシング強化につながった」「宅配ボックス関連のトラブルが減少」とプロパティマネジメントに寄与できたことが分かりました。
２.管理会社の「置き配サービス」推進について
置き配サービスの導入を今後も推進していきたいかの問いに対して、約6割が「推進していきたい」と回答しました。「導入したくない」の回答は1社もありませんでした。
「様子見」と答えた企業に対して「置き配を推進する条件」を調査したところ、「自社または同エリアの入居者利用率や満足度の確認ができたら」が7割を占めました。
３.「置き配サービス」導入の目的について
置き配サービスを導入した理由について「入居者利便性が高まるから」が9割、「導入が無料だったから」が約5割、「入居募集強化のため」「宅配ボックスの不足やトラブル改善のため」が4割となりました。当項目については、複数回答可として調査しました。
管理会社の9割、「宅配ボックスに関するトラブル」解消したい
４.「置き配サービス」導入後のトラブルについて
一方、導入後にトラブルが発生したかについては「いいえ」が9割とほとんど問題が起こっていないことが分かりました。
「はい」と答えた方から、発生原因について聞くと、半数が「機器のトラブル」と回答しました。このことから、置き配サービス利用から生じるトラブルやクレームは少ないことが見受けられます。
５.「宅配ボックス」に関するトラブル・クレームについて（※2）
「宅配ボックスに関するトラブルやクレームを改善したいか」について9割（95% ここだけパーセントで記載しますか？？）が減らしたいと感じていることが判明しました。
６.宅配ボックストラブルの内容について（※2）
トラブル・クレームの発生原因は「一部入居者による占有」、「誤配送」「詰め込みなど不適切な使用」の順に多いことが分かりました。
その際の現地対応について、8割もの管理会社が対応していることがアンケート結果から見えてきました。
利用者全員、「再配達」減ったと回答
７.置き配サービス利用者へのアンケート（※3）について
実際に置き配を利用している入居者の方へアンケートを取ったところ、「ほとんどなくなった」が5割にのぼり、残りも「半分以下になった」「少し減った」と回答。「いいえ」の回答はありませんでした。
併せて、「次に住む物件も置き配対応が良いか」たずねたところ、8割が「良い」と回答しました。
【「スマート置き配」とは（
https://lp.linough.com/smartokihai）】
「スマート置き配」はオートロック付きマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービスです。導入の目的は、「宅配ボックス不足解消による再配達削減」および「誤配や無理な詰め込み、空の状態での使用など宅配ボックスのトラブルの削減です。
【「スマート置き配」の特長と目標】
「スマート置き配」は、配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みになっているため、エントランスの解錠履歴は全て記録されます。マンションオーナー様・管理組合様・管理会社様の「初期費用」、「月額費用」、「工事費用」などは全て無料です。
オプションで、内覧時など遠隔で解錠可能にする各種エントランス操作を付与することもできるので、所有者様・管理会社様にとって多くのメリットがあります。
【ライナフについて（
https://linough.com/）】
AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。2021年3月より、オーナー様・管理会社様に向けて「置き配」の普及と導入を支援する「スマート置き配」を提供しています。
三菱地所グループ、東急不動産ホールディングスグループなどの大手不動産企業への導入実績が多数あり、不動産の“デジタルリノベーション” を推し進めています。これまで累計資金調達額は10億円以上。「スマート置き配」全国9000棟設置（見込みを含む）。
社名 ：株式会社ライナフ
本社 ：東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
設立 ：2014年11月4日
代表者：代表取締役 滝沢 潔
事業内容
・スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売
・不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営
・オートロックマンション向け「置き配対応化サービス」の開発・運営
※1 管理会社に対して「置き配に関する」アンケート調査を当社で実施しました。期間は2023年6月13日～6月30日。管理会社133社から回答を得ることができました。
※2 アンケートのうち、「宅配ボックス」に関するトラブル・クレームについて回答した77社のデータを基に作成しました。
※3 置き配利用者に対して、2023年4月にアンケート調査を実施し、回答を得た77人のデータを基に作成しました。
※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、各社の登録商標です。
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