入居者、不動産仲介業など多岐にわたる問い合わせを自動化することで、対応工数を大幅削減
代表電話を自動化する「DXでんわ」や、ChatGPT連携チャットボット「MediaTalkGAI」などを提供するメディアリンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松本 淳志、以下 メディアリンク）は、株式会社スマートクレジット（本社：神奈川県横浜市西区南幸2-20-5 東伸24ビル1階、代表取締役： 小島功之、以下スマートクレジット）で展開する、家賃保証業務にて「DXでんわ」が初導入されたことをお知らせします。
不動産業界の課題である人員不足問題
厚生労働省が2021年2月3日に発表した「令和2年上半期雇用動向調査」では、不動産業・物品賃貸業は入職者数が「76万6,000人」、離職者数が「62万7,000人」と若干ながら入職者数が離職者数を上回っています。合わせて、離職率も見ていくと不動産業、物品賃貸業の離職率は8.1％で、全16業種のうち、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉に次いで6番目に多い割合です。離職率が高いため、人材不足問題が解消されたとはいえない状況なのです。
このような結果から、不動産業界では今後も若手の人手不足や後継者の不足が課題となることが予想されます。
DXでんわ導入の背景
株式会社スマートクレジットでは、家賃保証の事業を行っております。そのため、電話の多くは入居者様や不動産の仲介業者様からとなりますが、入電数が非常に多く、限られたスタッフでは全ての電話に出られないという状況が続いていました。どんな用件の電話に対しても一次対応の為に、必ずスタッフが電話に出なければならなかったので、電話業務だけでも業務負荷が非常に高い状況となっており、IVR（自動音声応答システム）を利用して必要な電話のみに出られるよう電話業務を見直せないかと社内要望があり、検討をスタートしました。
株式会社スマートクレジットは信用と安心を基盤とし、新たなテクノロジーとクレジットを融合することで社会があっと驚く革新的なサービスを発信し、社会課題を解決していくことで豊かな社会を実現することを掲げており、過去にアットホーム株式会社が提供する「スマート申込」や「ウォレット請求書払い」を導入など、様々な要因から現場業務オペレーションへの集中や業務効率化に取り組んでいます。
導入の決め手
複数社にて検討され、最終的に「DXでんわ」の導入を決定。決めた理由は大きく2つあり、1つ目がUI（注：ユーザーインターフェース）が凄く分かりやすく、使いやすいという点でした。2つ目は「DXでんわ」が一次受付を終えると、ほぼリアルタイムでレポート画面から内容を確認でき、対応状況などもレポート画面で一緒に管理できるという点も決め手となりました。
DXでんわの導入効果
導入前は、毎日営業時間になると特定の電話番号に電話をかけて留守電を解除し、営業時間終了時にまた特定の番号に電話をかけて留守電を設定するという作業を毎日行っておりましたが、「DXでんわ」導入後はスケジュール設定で自動切り替えのため、留守番設定という日々の作業がなくなりました。
また公休日に流すガイダンスなども、導入前は事前に音声を録音してから留守電へ設定しておりましたが、導入後は全てテキストから音声変換でガイダンス作成が出来て、ウェブブラウザ上で全ての設定管理ができるため、業務効率が改善されました。
株式会社スマートクレジットについて
株式会社スマートクレジット（URL：
https://smartcredit.co.jp/）は不動産業界の中でも、家賃保証に始まり、お客さまの信用をもとに実行する保証など、「信用」を中心としたサービスを提供しております。
電話の自動応答サービス「DXでんわ」について
「DXでんわ」は、企業の電話業務をDXすることによって、人で応対することと比べ、効率化を図り、省力化を推進するサービスです。
かかってきた電話を「DXでんわ」が一次受付するため、用件に応じて、吹き込み内容の自動テキスト化と関係者への通知、電話転送、SMS送信など、電話応対の業務効率化に貢献いたします。自由に分岐のフローを設定変更ができるため、状況に応じて最適な音声案内フローの作成可能です。英語、中国語、フランス語など多言語にも対応可能なサービスとなり、不動産・ホテル・クリニック・ITなど、幅広い業界で利用されています。
▼DXでんわ サービスサイト
https://mediaseries.medialink-ml.co.jp/mediavoice/dx-tel/
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メディアリンク株式会社について
会社名 ：メディアリンク株式会社（
https://www.medialink-ml.co.jp/）
所在地 ：〒108-0014 東京都港区芝5-31-17 PMO田町5F
代表者 ：代表取締役 松本 淳志
設立 ：2009年7月
事業内容：コールセンターシステムやチャットサポートツールなど、「ビジネスコミュニケーション」に特化したシステム開発、及びコンサルティング
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