野村不動産株式会社（東京都新宿区/代表取締役社長 松尾大作 以下当社）は、三菱商事株式会社(東京都千代田区/代表取締役社長 中西 勝也 以下、三菱商事)と共同で、ベトナムのホーチミン市において、同国最大手の不動産デベロッパーであるVinhomes社（ベトナム ハノイ市/会長 Pham Thieu Hoa 以下VH社）が推進する、大規模タウンシップ開発「Grand Park プロジェクト」（以下GPプロジェクト）の第3期開発フェーズ(敷地面積：87,817平方メートル 、用途：分譲住宅、総戸数9,674戸)に参画し、この度最終街区の販売を開始したことをお知らせいたします。なお、GPプロジェクトへの参画は、2020年に発表した第2期開発フェーズに続く2案件目となります。
1.GPプロジェクトについて
GPプロジェクトは、VH社が進める全体敷地約271haのタウンシップ開発（2026年全区画完成予定）であり、オフィス・住宅・スポーツ施設・商業施設・学校・病院・公園などの都市機能を充実させ、居住人口20万人が集う街を新たに創造するプロジェクトです。ホーチミン市中心部から直線距離で約20km、ロンタインハイウェイ・ハノイハイウェイ・環状3号線等の道路ネットワーク整備が進む、交通利便性に優れたエリアに所在します。また、同エリア周辺には大規模なハイテクパークや工業団地が立地し、積極的な企業誘致により入居企業も増えていることから、引き続き人口増加に伴う旺盛な住宅需要が見込まれます。2021年にGPプロジェクト第1期の引渡しが開始し、住民の入居や店舗のオープンが進むなど、順調に街づくりが進んでおります。当社が参画する第2期についても、2022年2月より住戸の引渡しを開始しております。
2.GPプロジェクト 第3期開発フェーズについて
GPプロジェクト第3期開発フェーズは、第2期開発フェーズに続く分譲住宅事業であり、ビングループの手掛ける大型商業施設ビンコムメガモールや人工ビーチ、大型公園が近接し、住環境として恵まれた立地です。この恵まれた立地を生かし、上質・優雅な商品づくりを行っています。当社は、商品企画段階においては、外観デザイン等の提案で貢献いたしました。
3.今後の展開について
当社では中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2031年3月期までに海外事業への約5,500億円の投資と、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15％以上を目指す方針を掲げています。
現在、ベトナムにおいて、ホーチミンエリア・ハノイエリアで住宅・オフィス合計6物件の事業に参画しており、今後新たに2案件への参画を予定しております。参画予定案件を含む、住宅総戸数は2.８万戸（当社持分11,292戸）となっており、当社海外事業の中で最大です。当社では今後もベトナムを重点対象国の一つとして捉え、各エリアにおいて住宅・オフィス事業を推進し、お客様や地域社会に対して付加価値を提供してまいります。
■Grand Parkプロジェクト第3期開発フェーズ概要
※各プロジェクトの名称を含む情報は計画段階のものです。事業スケジュールも含めて、今後変更となる場合があります。
■ホーチミン市エリア 広域図
■Vingroupについて
ベトナム最大のコングロマリット企業であり、不動産を中心に病院経営、教育事業など事業分野は多岐にわたる。また、近年は新たに自動車事業に参画するなど新たな分野にも積極的に展開している。VH社はVingroup社傘下の中核企業であり、同国最大の不動産会社として主に住宅分譲事業、賃貸管理事業、住宅賃貸事業を手掛けており、タウンシップ開発について豊富な実績を有する。
創業 ： 1993年創業
代表者 ： Pham Nhat Vuong氏
従業員数 ： 51,400人(連結)
売上高 ： 101.8兆VND、約6,225億円（2022年）
時価総額 ： 205.2兆VND、約1.3兆円（2022年）
■各社概要
【VH社 概要】
社名 ： Vinhomes Joint Stock Company
本社 ： 458 Minh Khai Street, Vinh Tuy Ward, Hai Ba Trung District, Hanoi
代表者 ： 会長 Pham Thieu Hoa
主要株主 ： Vingroup Joint Stock Company（70%）
事業内容 ： 2008年の設立以来、ベトナムにおいて多くの不動産開発案件を手掛けており、同分野においてベトナム国内でトップシェアを誇る。
【三菱商事 概要】
社名 ： 三菱商事株式会社
本社 ： 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
代表者 ： 代表取締役社長 中西 勝也
従業員数 ： 5,448名（単体ベース、2023年3月末）
事業内容 ： 天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
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