【サービス提供】相続対策プラットフォーム「はなまる手帳」が古河グループ「古河林業の家」へシステム提供

はなまる手帳

2023年9月1日 17時18分

~相続対策住宅建築ついてのサービス構築~

今後直面する日本の社会問題でもある相続問題をフォローすべく、住宅建築を中心とした各種制度を利用した相続対策が有効であり、相続プラットフォームの「はなまる手帳」内にいる士業・専門家ネットワークや、独自の相続診断システムを活用し、最適な住宅建築に伴う相続対策を事前に把握できるように当プロダクトが開始されました。







古河グループの歴史は、明治8年(1875年)にまでさかのぼります。
足尾銅山を拠点とした産銅事業の開始からすでに140年以上。現在では古河機械金属、古河電気工業、富士通、横浜ゴム、みずほ銀行などの他、国内の直列・関係会社を含めると484社、従業員数は33万人を超える一大企業グループを形成しています。
私たち古河林業は、そのグループの中核企業であり、グループ各社との緊密な連携のもと、林業と住宅業、2つの事業を通じて社会に貢献しております。
参照元:https://www.furukawa-ringyo.co.jp/history/











・サービス提供の背景
今後直面する日本の社会問題でもある相続問題をフォローすべく、住宅建築を中心とした各種制度を利用した相続対策が有効であり、相続プラットフォームの「はなまる手帳」内にいる士業・専門家ネットワークや、独自の相続診断システムを活用し、最適な住宅建築に伴う相続対策を事前に把握できるように当プロジェクトが開始されました。

平成27年1月の大幅な税制改正により、より多くの方が相続税申告の対象となったため、相続対策への関心を年々多くの方が寄せるようになりました。
また、近年相続対策をしなかったことによる遺産分割のトラブルも急増しており、1999年から2019年までの20年間で遺産分割における調停審判の申立数は約1.5倍(司法統計年報・家事事件編令和元年度)となっております。

特に核家族化が進み、土地や建物を都市部でお持ちの方には、実家の建て替え、リフォームなどの相続対策が有効な対策でもあります。

今後、日本の総人口の4~5人に1人が75歳以上になる(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計」)という2025年問題に備えてこのような社会問題を今回のプロジェクトで解決する糸口にしていく方針です。





・サービス提供の目的





今回提供するサービスでは古河林業株式会社のHPサイトとして相続診断システムから導き出される問題点を提示し、その解決策について対応できる士業・専門家とオンライン相談が自宅にいながらさまざまな業種と行うことのできる無料相談システムの構築となります。
さらに住宅建築やリフォームを行うにあたって、利用できる各種税制の特例などをご利用者の方が把握することができます。


・具体的な取り組み内容
今回開発する診断システムでは相続税計算、家系図作成による法定相続人や法定相続人の確認ができるようになっており、今後利用者のご家族の中で誰が相続税を納めることになり、遺言などがない場合に相続人に親族の誰がなるかなどの確認ができるようになっています。

また、家族の状況などを入力することにより個別での起こりうる問題点や解決策をアルゴリズムに応じ、提示をした上で利用者の家族がするべき対策が把握できるようになります。





無料相談システムではテレビ電話などのオンライン通話も選択でき、自宅にいながら直接の相談が難しい方でも非接触で各種士業・専門家と相談が実現します。


【株式会社はなまる手帳会社概要】
会社名:株式会社はなまる手帳
   (旧 株式会社終活の窓口)
代表取締役:吉野匠
所在地:東京都渋谷区桜丘町23-17
     シティコート桜丘408
URL:https://onestop-techo.com/creation

[事業内容]
1.相続終活分野における各種士業・専門家のマッチング
2.相続終活ワンストップシステムの構築・運営
設立:2020年4月13日

お問合せ窓口
はなまる手帳お問合せセンター:
03-5325-3285(受付時間平日10時-16時)




【古河林業株式会社会社概要】
会社名:古河林業株式会社 FURUKAWA RINGYO CO., LTD.
創業:明治8年(1875年)
代表取締役社長:古河 潤一
本店所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー
URL:https://www.furukawa-ringyo.co.jp/

[主要製品・事業]
秋田杉丸太の生産・販売 / 住宅骨組部材の生産・販売 / 住宅建築(一級建築士事務所)及び総合建設工事業 / 宅地建物取引業 / 土木工事業 / 造園工事業 / 緑化樹木の生産・販売 / 損害及び生命保険代理業 / 建設資材販売


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2023年9月1日 17時18分

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