AI、IoT で不動産のデジタルリノベーションを実現する株式会社ライナフ（本社：東京都文京区/代表取締役：滝沢 潔、以下 ライナフ）は、当社が提供する「スマート置き配」の申込み棟数が大阪で 1,000 棟を突破したことをお知らせします。
首都圏での導入棟数4000棟超（※1）、北海道で1000棟突破（※2）に続き、関西エリアにおいてもさらなる「スマート置き配」の普及を目指しています。
【「スマート置き配」とは（
https://lp.linough.com/smartokihai）】
「スマート置き配」はオートロック付きマンションにおいて、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いて共用エントランスの鍵をデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に、配達員が荷物を届けるサービスです。導入の目的は、「宅配ボックス不足解消による再配達削減」および「誤配や無理な詰め込み、空の状態での使用など宅配ボックスのトラブルの削減です。
【「スマート置き配」の特長と目標】
「スマート置き配」は、配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みになっているため、エントランスの解錠履歴は全て記録されます。マンションオーナー様・管理組合様・管理会社様の「初期費用」、「月額費用」、「工事費用」などは全て無料です。
オプションで、内覧時など遠隔で解錠可能にする各種エントランス操作を付与することもできるので、所有者様・管理会社様にとって多くのメリットがあります。
【「置き配サービス」の導入効果について】
当社では、置き配をすでに導入済みの管理会社様を対象に、「置き配に関するアンケート調査」（※3）を実施しました。
その結果、「リーシング強化につながった」「宅配ボックス関連のトラブルが減少した」など置き配導入による効果が実証されました。
【導入いただいた 「大阪府住宅供給公社」のコメント】
導入に至った背景、理由について
当公社が令和３年度にオートロック付き物件の経営開始したことがきっかけです。宅配ボックスを設置していましたが、置き配という荷物の受け取り方法の選択肢が増えることで、入居者様の利便性が向上すると考えました。
また、大手ECサイトも置き配がデフォルト設定になっており、マンションにおいても置き配利用できることが徐々にスタンダードになっている背景もあり、置き配サービスには非常に共感できました。
治安の面で「スマート置き配」は効果がありますか。
オートロック付きマンションでもセキュリティを維持した置き配を実現できるかということは注意を要する点でしたが、導入した物件に関して、設置から半年程経過していますが、クレームやトラブルは発生していません。
「スマート置き配」をとおした大阪府住宅供給公社様の今後の目標について教えてください。
公的な住宅管理事業者として、単身の高齢者や子育て世代などを積極的に受け入れていくことがミッションです。置き配サービスは、ご高齢の方でしたら重い荷物を宅配ボックスから運ばなくても済み、小さいお子様がいらっしゃるご家庭でしたらインターホンの呼び出しが鳴ることなく荷物を受け取れるため、喜んでいただけることを期待しています。
【ライナフについて（
https://linough.com/）】
AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。2021年3月より、オーナー様・管理会社様に向けて「置き配」の普及と導入を支援する「スマート置き配」を提供しています。
三菱地所グループ、東急不動産ホールディングスグループなどの大手不動産企業への導入実績が多数あり、不動産の“デジタルリノベーション” を推し進めています。これまで累計資金調達額は10億円以上。「スマート置き配」全国9000棟設置（見込みを含む）
社名 ：株式会社ライナフ
所在地：東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
設立 ：2014年11月4日
代表者：代表取締役 滝沢 潔
事業内容
・スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売
・不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営
・オートロックマンション向け「置き配対応化サービス」の開発・運営
【大阪府住宅供給公社様について】
賃貸住宅（約2万1千戸）、公益的施設（駐車場・店舗等）、賃貸土地等の管理を行っています。
令和２年３月に公社賃貸住宅ブランド「SMALIO（スマリオ）」が誕生しました。
社名 ：大阪府住宅供給公社
所在地 ：大阪市中央区今橋 2- 3-21
設立 ：1965年11月1日
代表者：理事長 山本 讓
事業内容：公社賃貸住宅 SMALIO（スマリオ）の管理・運営事業
※1.首都圏で導入棟数4000棟突破についてのリリースはこちら
https://linough.com/press20230110/※2.北海道で導入棟数4000棟突破についてのリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000015549.html※3.管理会社に対して「置き配に関する」独自のアンケート調査を実施しました。期間は2023年6月13日～6月30日。管理会社133社から回答を得ることができました。詳細についてはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000015549.html※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、各社の登録商標です。
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