不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「インボイス制度への対応状況調査」を実施しました。不動産会社371名、エンドユーザー1,213名、有効回答数1,584件の調査結果を発表します。
■調査サマリー
インボイス制度、不動産会社の87.2％がT番号取得済み！しかし主要5項目の対応完了は7.3%
インボイス制度を理解している不動産会社は58.4%、制度を理解しないままの登録も
79.3%の不動産会社が「業務が増えそう」と危惧！5月の調査から約1.5倍に
インボイス制度に反対する不動産会社はエンドユーザーの約1.4倍！賛成する不動産会社は22.6%
１.インボイス制度、不動産会社の87.2％がT番号取得済み！しかし主要5項目の対応完了は7.3%
免税事業者を除いた不動産会社の87.2%は適格請求書発行事業者番号（以下「T番号」）を取得しています。しかし、インボイス制度に対応予定の会社に、対応準備について5つの項目に確認したところ、全てが完了しているのは全体の7.3%のみでした。項目別の対応状況は以下のとおりです。
1位「T番号の取得」（88.7%）、2位「自社で使うひな形更新」（51.0%）、3位「取引先の登録有無確認」（40.4%）、4位「請求書の保存/管理方法の決定」（26.2%）、5位「利用しているシステムの対応を確認」（24.8%）
２.インボイス制度を理解している不動産会社は58.4%、制度を理解しないままの登録も
インボイス制度の理解を、5月の調査（※1）時点と比較したところ、41.2%から58.4%に向上しました。しかし、１.で述べたT番号を取得した会社の割合（87.2%）と比べると少なく、よく分からないまま対応をすすめている不動産会社が多いことがうかがえます。
また、インボイス制度に関わる特例制度についても調査しました。仕入税額控除の認知度は35.3%、媒介者交付特例の認知度はわずか15.4%でした。仕入税額控除は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置です。また、賃料の適格請求書を管理会社名で発行するために必要な媒介者交付特例は賃貸管理会社にとって重要な特例ですが、賃貸管理会社に限定しても、「知っている」と回答したのは15.4%にとどまりました。
インボイス制度の細かい部分について、さらなる周知が求められます。
３.79.3%の不動産会社が「業務が増えそう」と危惧！5月の調査から約1.5倍に
「インボイス制度の開始で業務量は増えると思いますか？」という問いに対して「大幅に増える」、「少し増える」と回答した会社が79.3%でした。5月の調査では53.2%であり、1.49倍に増加しています。
業種別に見ると、賃貸管理会社の87.0%、売買仲介会社76.0%、賃貸仲介会社74.8%と差が見られます。賃貸管理会社は物件オーナーや工事業者などとの取引で領収書・請求書を発行する機会が多いうえ、複雑な業務が多いことが理由と想定されます。また「分からない」との回答が24.0%から4.9%に減ったのは、直前になり解像度が上がった結果と考えられます。
不安な点を尋ねたところ、一番多い回答は「経費処理/書類作成業務の増加」（56.9%）、2位「金額や契約の変更など取引先との交渉」（41.5%）、3位「税金の支払金額の増加」（38.8%）、と続きました。
４.インボイス制度に反対する不動産会社はエンドユーザーの約1.4倍！賛成する不動産会社は22.6%
インボイス制度への賛否を尋ねたところ、不動産会社では反対が77.4%、賛成が22.6%でした。反対する割合は、エンドユーザー（54.8%）の1.4倍です。
反対する理由で最も多いのは「消費税の申告・納税に関する経理事務が増えるから」（58.9%）で2位が「免税事業者との調整が面倒だから」（52.6%）、3位「免税事業者が仕事を受注できなくなる可能性があるから」（31.7%）であり、実務におけるインボイス制度の負担が不安という危機感がうかがえます。エンドユーザーの回答では「個人事業主に不利だと思う」「制度が難しい」「景気が悪くなる」「よくわからない」などが挙げられています。
■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
2023年は1月に賃貸住宅管理業法（※2）の立ち入り検査、10月にはインボイス制度開始、そして改正電子帳簿保存法（※3）の猶予期間が12月で終了、と激動の一年です。不動産会社様のバックオフィス業務が増えているとも伺います。今回の調査では、よくわからないまま対応を進めている不動産会社の方が多い実情が明らかになりました。また「仕入税額控除」や「媒介者交付特例」など重要な内容の認知が進んでおらず、ともすれば不動産会社様に不利益が出ないかと懸念しております。
当社では、税理士に監修を依頼し「不動産会社のインボイス制度対応マニュアル」を作成しました。上述の税額控除や特例も網羅し、わかりやすい対応マニュアルとなっております。いえらぶGROUPのシステムを使っていない方もぜひ手に取り、業務に役立てて頂けると幸いです。
▽「不動産会社向けインボイス制度対応マニュアル」ダウンロードはこちら
https://ielove-cloud.jp/downloads/invoice/■調査概要
調査期間：2023年9月14日(木)～9月24日(日)
調査機関：自社調査
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【エンドユーザー】1,213件、【不動産会社】371件
調査手法：インターネット調査
詳細データ：
https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04736/▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-628#mail■「いえらぶCLOUD」のインボイス制度対応状況について
不動産業界に特化したバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」では、下記の項目に対応しています。
家主や関係業者の「適格請求書発行事業者番号（T番号）」の登録
請求書の帳票出力処理にて、既存の帳票に追加する形で適格請求書を出力
インボイス制度に対応した帳票ひな形を提供
今後とも、毎週のアップデートを通じ、法改正・新制度にいち早く対応してまいります。
サービスサイト：
https://ielove-cloud.jp/service/kanri/※1 【いえらぶGROUP】「インボイス制度、理解している不動産会社は4割どまり（いえらぶ調べ）」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000008550.html※2 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下「賃貸住宅管理業法」）は2021年6月に成立しました。 これまで宅建業法の延長として位置づけられてきた賃貸住宅管理業法が新たに法律に位置づけられ、賃貸住宅管理業が国の許認可制となりました。
※3 「改正電子帳簿保存法」は、2022年1月施行された法律です。電子取引において授受した注文書や契約書、送り状、領収書、見積書などの取引情報は、紙に出力せずに、電子データのまま保存することが義務付けられました。すべての事業者は、猶予期間が終わる2023年12月31日までに対応方法を定め、実行する必要があります。
■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。
SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立 ：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト：
https://www.ielove-group.jp/不動産事業者向けサービス紹介サイト：
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