大阪・堺東エリア市街地整備に向けた民間アドバイザーに選定

東急不動産

2023年11月1日　16時17分

世界に誇る国際都市「堺」を目指して助言・提案する

　東急不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区　代表取締役社長：星野浩明、以下、「東急不動産」）は、堺市（所在地：大阪府堺市　堺市長：永藤英機）が募集する堺東エリア市街地整備に向けた民間アドバイザーに選定され、（仮称）堺東エリア市街地整備計画の検討における助言及び提案に関する協定書を締結しましたので、お知らせします。
　東急不動産を代表事業者とした共同企業体（以下、「東急不動産ら」）は、清水建設株式会社（所在地：東京都中央区　社長：井上和幸）、株式会社日建設計（所在地：東京都千代田区　代表取締役社長：大松敦）を構成員としており、2023年10月31日に堺市との協定締結式をそれぞれ執り行いました。
　国際都市として成長してきた堺市において、東急不動産らは、地域の方々と社会課題に向き合い、商業、オフィス、ホテル、住宅、観光、スマートシティ、産業振興、再生可能エネルギー、エリアマネジメントなどの多彩な都市開発を行ってきた3社の強みを活かし、継続的な商店街の活性化やエリア周辺への経済波及効果を促すエリアブランディングを提案しました。さらに、専門的知見の高い協力事業者らとの共創により、人や企業を魅了する堺東エリアならではのまちづくりを加速化させる実現性の高い計画を目指しています。

■ 募集背景と民間アドバイザーの役割
　堺市は、「堺都心未来創造ビジョン」に示す堺東エリアの将来像実現に向けて、都市機能の集積やウォーカブルな空間形成に資する市街地整備の方向性や具体的な事業の計画、ロードマップ等を示す「（仮称）堺東エリア市街地整備計画（以下、「本計画」という）」を作成する予定です。本計画作成に向けて、堺東エリア全体の整備の方向性を総合的に検討し、あわせて、エリア内の個別地区の整備の方向性や新たに導入する機能のイメージを明確にし、規制緩和等の必要な行政施策の導入、適切な事業手法や事業推進体制の検討を行う必要があり、民間事業者が参画しやすく実現可能性の高い計画とするため、開発事業等の豊富な実績や専門的知識等がある民間事業者をアドバイザーとして公募しました。
　民間アドバイザーの役割は、堺東エリアの市街地整備に向けた事業の進め方、規制緩和の考え方、事業手法の検討等に参画し、ノウハウを活かして、幅広く具体的方策の提案や助言することです。
　東急不動産らは、ハード面のみならず、ソフト面においても、エリアマネジメントの仕掛けやキーパーソンなど具体的な提案がなされていたことなどが評価され、この度民間アドバイザーに選定されました。

■ 協定の概要について
【堺市との協定】
1. 協定の名称（仮称）堺東エリア市街地整備計画の検討における助言及び提案に関する協定
2. 協定の目的助言及び提案に関する事項を定め、本計画にかかる検討の円滑な推進を図る
3. 助言・提案事項
（1）堺都心未来創造ビジョンに示す堺東エリアの市街地整備の方向性
（2）拠点整備の推進
（3）ウォーカブルな空間形成の推進
（4）地元関係者・権利者の機運醸成

■ グランドコンセプト（エリアブランディング）
３つのゾーンが、「ガシ※」活性化の新たなエンジンとなり、堺東エリア全体の商環境のバリューアップを目指します。（※「ガシ」＝堺東の通称）
　観光、ビジネス、居住者など多様な人々に向けた機能を３つのゾーンに導入し、個性ある堺東エリアの文化を体験できるウォーカブルで人々の活気が交わる拠点づくりにより、更なるエリアのアップデートを実現します。