「"誰と、どこで、何をするか"を、もっと自由に。」をミッションにかかげ、企業のデジタルプロダクト開発支援事業「ATTENDbiz」の提供を行う株式会社エルボーズ（本社：熊本県熊本市、代表取締役：小谷草志）は、注文住宅の設計・建築やリフォーム事業を行う株式会社ウィズ建築設計が運営を行う建築現場のコミュニケーションロスを防ぐプロダクト「inhand」の開発をサポートしました。「inhand」では図面をコミュニケーションツールとして活用し、コミュニケーションの非効率性を解消します。
■ATTENDbizから見た「inhand」と開発の経緯
「念願のマイホームを買ったのに多くの不具合や欠陥が見つかった。」このような声は昔からよく耳にします。これらは設計士や現場監督、職人同士のコミュニケーションミスによって起こることが少なくありません。建築業界ではミリ単位の正確な作業が求められる一方で、紙を使ったアナログな進行管理が行われることも多く「大事な図面が汚れてしまった」「誰が最新の図面を持っているか分からない」「過去の図面が残っていない」などのトラブルから欠陥や不具合につながるケースもあります。
このような問題に対しウィズ建築設計は図面を有効活用することが課題解決になると考え、図面を中心としたコミュニケーションツールの開発をご相談いただきました。ATTENDbizでは様々な立場の建築関係者にヒアリングを重ね、建築現場で職人さん達がストレス無く使えるよう、紙の図面をめくるような直感的な操作感を実現しました。
■inhandとは
inhandは建築現場の為の設計図面をコミュニケーションのプラットフォームに使うこれまでに無いwebサービスです。建築現場で職人さん達がストレス無く使えることを追求したので、使い方は極めてシンプル。複雑な動きや文字による検索に頼らず、紙の図面をめくるように直感的な操作感を実現しました。また、複数の現場を少人数でチェック機能を持ちながら管理する事ができる為、ミスや漏れを防ぐと同時に同じ人員でもより多くの現場管理を可能にします。
https://lp.inhand.jp/■inhandの使い方
それ、図面の中で話そう！
ネット環境があれば、どんな場所からでも設計図面をinhand上にアップし、その図面の中にピンポイントで詳細な施工方法や必要画像などの様々な情報を埋め込むことができます。従来の現場管理システムのようにフォルダの中に設計図面と詳細図面を格納していくのではなく、図面そのものに情報を埋め込むので、直感的に必要情報にアクセスができます。
inhandの特徴的な機能
＜図面機能＞
＜チャット機能＞
＜カレンダー機能＞
■株式会社ウィズ建築設計の会社概要
・商号：株式会社ウィズ建築設計
・代表者：松井隆幸
・所在地：〒534-0014大阪市都島区都島北通2丁目22-19-5F
・設立：平成16年3月18日
・事業内容：
ー 建築工事の請負、設計、施工、監理業
ー 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業
ー 上記各号に附帯する一切の事業
・建設業許可：大阪府知事(般-1)第122561号
・一級建築士事務所：大阪府知事登録(ロ)23276号
・宅地建物取引業：大阪府知事(2)第55390号
・保証協会：
ー (社)大阪府宅地建物取引業協会会員
ー (社)全国宅地建物取引業保証協会会員
・免許取得：
ー 一級建築士
ー 二級建築士
ー 一級施工管理士
ー 宅地建物取引士
■株式会社エルボーズについて
エルボーズは、「"誰と、どこで、何をするか"を、もっと自由に。」をミッションに掲げ、働き方に関する課題解決を目指し、2017年に創業しました。多様な働き方や契約形態のメンバーが混ざり合うフレキシブルなチームの可能性を信じ、創業時からフルリモート×フルフレックスの働き方を導入。メンバーの90%以上がフリーランスとして働くチームの強みを活かし、新規事業立ち上げ支援「ATTEND biz」などの事業を展開しています。
ATTEND biz
ATTEND bizは、「明日から、あなたの開発チームに」をキャッチコピーとして掲げる、良いサービス・プロダクトづくりに欠かせない“持続的開発”を叶える月額制の開発サービスです。ATTEND bizが持つ全国3,000名以上のITクリエイターネットワークから、お客さまのビジネスや開発フェーズに最適なスキルや経験を持つメンバーでチームを編成し、プロジェクト立ち上げを成功に導きます。
https://attendbiz.jp/＜会社概要＞
・会社名：株式会社Lbose（エルボーズ）
・所在地：熊本県熊本市中央区安政町4-14
・創業：2017年10月
・代表者：代表取締役 小谷草志
・事業内容：新規事業立ち上げ支援「ATTEND biz」
・URL：
https://www.lbose.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
