「世のために。人のために。」を理念に掲げ、社会問題に対して不動産を使って解決してきたマークス不動産（本社：東京都中央区、代表取締役：花原浩⼆、以下当社）は、2023 年11月16日に、株式会社まいぱす（本社：山口県防府市／代表取締役：田中勢⼠）と、終活業界や地域社会において発生している不動産の困りごとの解決を目標に、業務提携を行うことにいたしました。
【今回の業務提携について】
当社は 2019 年 4 月より事故物件を専門に取り扱う成仏不動産を運営し、「事故物件を誇れる選択肢へ」というテーマのもと、事故物件マーケットの構築、イメージアップ、バリューアップに取り組んでまいりました。
死後手続きに関する各種代行を全国で展開している株式会社まいぱすと業務連携を行うことで、ご遺族が抱えている相続不動産についての疑問や悩みを早期解決し、葬儀後の多忙なご遺族さまの負担の軽減を目指します。
またその結果として増え続ける「空き家問題」の抑制と不動産にまつわる地域課題の解決に一層力を入れてまいります。
【終活の専門領域の分業がボトルネックに】
日本では団塊世代が後期高齢者に突入し、2030 年には 2010 年比で約 1,300 万人が減少し、2050 年には 2010 年比で約 3,100 万人が減少する見通しであることが総務省の調査で判明しています。（*1）昨今の日本では「親の介護」を起因とする介護離職等の社会問題が露呈しており、今後は「親との死別」を起因とする終活、相続に関わる問題が課題となることが想定されます。
終活・相続の専門領域は、不動産、行政、金融、税務、遺言等の各分野に専門性が分かれております。終活に取り組む人が各窓口に営業時間内において足を運び、窓口ごとに情報収集や相談を行うことが一般的であり、時間と労力を要することが「終活」を行う上でのボトルネックとなっていました。
【不動産が負動産とならない、困りごとの無い「終活」のロールモデルを地域社会に還元する】
日本では 1970 年代から核家族が進行し、2030 年には世帯の 89%が核家族になることが予想されています。(*2)そのため、今後の日本社会において空き家問題はより一層社会問題として注目される可能性が高く、終活時における解決がこの問題の発生を抑える上で重要な対策となることが考えられます。株式会社マークス不動産は株式会社まいぱすと事業連携を行うことで終活と生前整理のサービスをより一層拡充させ、空き家問題に向き合い、地域課題を解決へと導いてまいります。
【株式会社マークス不動産について】
「不動産の可能性を追求し、世の中の困りごとを解決する」をビジョンにかかげ、不動産業界の様々な課題を解決してきました。事故物件を正しい価格で買い取り再販する「成仏不動産」や、著名人向けの不動産コンシェルジュサービス「御用達不動産」、再建築不可の物件を取り扱う「再建築不可救急隊」などを行っています。
【株式会社まいぱすについて】
死後手続きに関するあらゆる手続き代行を全国で展開しており、24 時間 365 日対応の「通夜・葬儀」の斡旋・手配の対応、その後の各種「行政・インフラ」手続きの代行、「保険金請求」手続きのサポート等、「点」では無く「面」で対応する一気通貫型の終活サービスを提供しております。
当社との連携により、親が亡くなった後に相続し、空き家となった「実家不動産」の売却相談や、親の介護施設等への入居に伴い空室となった実家への対応等への一次窓口としてのより幅広いニーズと利便性の向上を図ります。
【株式会社マークス不動産 代表取締役 花原浩⼆ コメント】
株式会社マークス不動産は主力事業である建物の建築・リノベーションの他、2019 年4 月より開始いたしました事故物件を専門に取り扱う「成仏不動産」や再建築不可物件や借地物件といった取り扱いが難しいとされる不動産の再生を目的とした「負動産の総合病院」など、世の中の困りごとを解決するための事業展開を行って参りました。
今回、株式会社まいぱすと緊密な連携を開始することにより、終活業界や地域社会において発生している不動産の困りごとの解決に一層力を入れて取り組んで参ります。
【株式会社まいぱす 代表取締役 田中勢⼠ コメント】
終活に関するニーズは年々増加する一方であるにも関わらず、終活サービスの多くは専門領域に分業化され、顧客ニーズの全体把握や連携が難しくなっています。株式会社まいぱすは「終活の入口」として終活のカスタマーサポート機能を有する特性を生かし、株式会社マークス不動産と連携することで幅広いニーズへの対応と、既に地域課題として顕在化している相続済みの空き家問題の解決にも力を入れてまいります。
*1 （出典）総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」（国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）より）
*2 （出典）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016年版」及び「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（平成25年1月推計より）
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