~AI査定による業務効率化で、不動産管理会社の事業成長と顧客満足の向上に貢献~
リーウェイズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:巻口 成憲、以下:リーウェイズ)が開発・提供する不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」は、GMOインターネットグループの GMO TECH株式会社の連結会社で、不動産賃貸領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する GMO ReTech 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 明人)の不動産賃貸管理会社向け「GMO賃貸DX オーナーアプリ」と、2023年11月28日(火)よりサービス連携を開始したことをお知らせいたします。
GMO ReTech株式会社は、GMOインターネットグループ初の不動産テック企業として不動産管理会社様に向けて賃貸管理サービス「GMO賃貸DX」シリーズを提供しています。
本連携により、「GMO賃貸DX オーナーアプリ」をご利用中の不動産管理会社様は、物件情報の入力作業なしにボタン一つでリーウェイズが提供する「Gate.」を活用した一棟物件の価格査定が可能になります。これにより、オーナー様の所有している物件の市場評価を正確かつ迅速に把握できるようになります。
【 サービス連携の背景と概要 】
不動産取引マーケットにおける不動産価値情報の不透明さが指摘されている昨今、リーウェイズはこれまで業界の活性化に寄与するため、不動産ビッグデータと不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」を提供し、不動産業界の拡大・発展を支援して参りました。
今回のサービス連携により、「GMO賃貸DX オーナーアプリ」をご利用の不動産管理会社様にも「Gate.」による高精度な査定機能をご利用いただけるようになります。これまで一棟物件の価格査定や提案書の作成に要していた時間を大幅に削減でき、不動産管理会社様はオーナー様への更なるサービス拡充に注力することができます。
リーウェイズは、今後も「Gate.」の機能拡充を通じて、お客様の満足度向上や事業成長への貢献を目指してまいります。
【 Gate. について 】
不動産価値分析 AI クラウドサービス「 Gate. 」は2008年から独自に収集した2億5,000万件を超える物件データ(2023年11月時点)をもとに、人工知能を活用した不動産の査定・投資分析シミュレーションや市場分析・ハザード情報の提供を行っています。
金融機関、大手不動産企業、交通企業、生命保険企業、コンサルティング企業など多様な業界に導入いただいており、このたび導入企業数が500社を突破いたしました。(2023年11月時点)
Gate. サービスサイト :
https://ai.gate.estate/【 GMO ReTech株式会社 会社概要 】
会社名 :GMO ReTech株式会社 GMO ReTech, Inc.
代表取締役 : 鈴木 明人
所在地 : 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
事業内容 : オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、 不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金 : 100,000,000円
設立日 : 2020年7月29日
公式サイト :
https://gmoretech.com/company/profile■参考
・不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」
URL:
https://chintaidx.com/・不動産賃貸管理会社向けオーナーアプリ「GMO賃貸DX オーナーアプリ」
URL:
https://chintaidx.com/owner/・不動産賃貸管理会社向け入居者アプリ「GMO賃貸DX 入居者アプリ」
URL:
https://chintaidx.com/resident/・不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」
URL:
https://chintaidx.com/media/【 リーウェイズ株式会社 会社概要 】
会社名 : リーウェイズ株式会社
代表取締役 : 巻口 成憲
所在地 : 東京都渋谷区神宮前3-15-9 CREST表参道3F
事業内容 : 不動産テックサービスの開発・提供
資本金 : 100,000,000円
設立日 : 2014年2月3日
公式サイト :
https://www.leeways.co.jp/【 本リリースに関するお問い合わせ先 】
リーウェイズ株式会社 広報担当 森
Mail : y.mori@leeways.co.jp
Tel : 03-6712-6745 / 050-3696-1422
【 PDFダウンロード 】
https://prtimes.jp/a/?f=d46242-53-eaf9ad3a5db838adf215879c93bffc7c.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ