株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」)は、「OPEN INNOVATION PROGRAM」と題しまして、不動産業界のイノベーションの実現を目標に据え、当社グループのリソースと掛け合わせて新規事業の拡大に取り組んでくださる、スタートアップや個人を含む共創パートナーを広く募集することを決定し、新たに5個のテーマを発表いたしました。11月29日(水)よりリニューアルオープンする特設サイトにてエントリー受付を行います。
2022年12月22日から2023年3月31日に募集をしていた第一弾では、2つの共創に繋がりました。
・コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社:顧客体験向上のため、全国の仲介部門・マンション販売の店舗で、アンケートにご回答いただいた方に自動販売機で使用できるドリンクチケットをプレゼントするキャンペーンを実施しました。
・株式会社JDSC:当社の強みとする営業活動の分野において、行動記録システムに蓄積されたデータを活用し、営業スタッフの効果的なアクションを導き出すためのPoCを開始しました。
第一弾に続き、第二弾では、2023年9月期において、売上高1兆円を達成した当社を、より拡大させるため、「オープンハウスグループの次の一兆円をつくる」をテーマに、協業いただける企業様を募集いたします。
OPEN HOUSE GROUP OPEN INNOVATION PROGRAM 概要
募集期間 2023年11月29日~当面
対象企業 国内外スタートアップを含むすべての企業(業種不問・個人事業主を含む)
共創テーマ
(1)次世代ソリューション(メタバース/XR / ブロックチェーンなど)
(2)営業DX(販売促進・売上拡大/データ分析・活用/マッチングなど)
(3)CX(スマートホーム/お客様へ物件引き渡し後のサービス/ECなど)
(4)都市空間(まちづくり/スマートシティ/MaaSなど)
(5)パートナー共創(事業共創に繋がる事業領域であればテーマ不問)
オープンハウスグループが提供可能なリソース・アセット
・役職員・店舗
・顧客・企業間ネットワーク
・各種データ
・地域共創プロジェクトの各プロジェクトでの共創や施設
・グループ内各社の事業に関する態勢、施設、計画等
・営業や設計などの専門知識を持ったスタッフ
特設サイトURL
https://oip.openhouse-group.com/本サイトは一部、生成AIの技術を活用して制作しております。
【応募に関するご注意】
※政治、宗教、ギャンブル、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画、法律に違反する企画などはお断りさせていただきます。
※各プロセスにかかるスケジュールは、応募毎に個別に進行させていただきます。
当社グループは、既存の不動産・建築領域における多岐にわたる事業とそのノウハウ、金融、DX、スポーツ、地域共創、Web3.0といった新領域における事業やR&Dに、共創を仕掛けてくださる皆様を広く募集し、大きなイノベーションを巻き起こすよう、今後、幅広く継続的に活動してまいります。ご期待ください。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL:
https://openhouse-group.co.jp/株式会社オープンハウス Web サイト URL:
https://oh.openhouse-group.com/< 企業概要 >
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階(総合受付)・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億1,017万円
従業員数(連結)4,904名(2023年9月末時点)
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ