【ＪＫＫ東京×西東京市】住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅を提供

JKK東京（東京都住宅供給公社）

2023年12月11日　10時47分

　ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三、以下「ＪＫＫ」）は、西東京市と令和5年12月11日に連携協定を締結し、住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅※1を西東京市内の子育て世帯向けに提供します。
　※1 住宅の確保に特に配慮を要する方（以下「住宅確保要配慮者」）のみが入居可能な住宅

１　背景と目的
　東京における住宅のセーフティネット機能の一翼を担うＪＫＫでは、都内のＪＫＫ住宅※2への入居において住宅確保要配慮者を支援しています。
　一方、西東京市では、これまで住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行っており、令和５年度からはセーフティネット専用住宅に対する家賃低廉化制度も構築しましたが、セーフティネット専用住宅の登録が少ない状況等を踏まえ、今後は民間賃貸住宅だけではなく、公的住宅を活用したセーフティネット専用住宅の供給も求められています。
　こうした背景から、このたびＪＫＫと西東京市は連携協定を締結し、西東京市の住宅セーフティネットの強化・充実を図るため、ＪＫＫは国の制度を活用してＪＫＫ住宅を専用住宅として登録し、提供することとしました。　　
　※２ＪＫＫが建設・管理する一般賃貸住宅

２取組概要
１.　ＪＫＫは西東京市にある一部のＪＫＫ住宅を住宅セーフティネット制度の専用住宅として登録
２.　西東京市は専用住宅（家賃低廉化補助対象住戸）の入居者を公募し、申込みを受付し、世帯状況等の資格要件を確認する家賃低廉化補助の事前審査を実施、抽選
３.　ＪＫＫは入居希望者に対して、ＪＫＫ住宅の入居審査を実施
４.　西東京市は入居希望者の世帯所得等を審査し、家賃低廉化補助（市1/4・都1/4・国1/2）の交付を決定
(国の「住宅セーフティネット制度」に基づく)
５.　ＪＫＫは入居希望者と賃貸借契約を締結
６.　西東京市は賃貸人であるＪＫＫに「家賃低廉化補助」分を支払
７.　入居者は「家賃低廉化補助」分が減額された低廉な家賃で入居可能

３ＪＫＫが提供する住戸
　　西東京市内のＪＫＫ住宅2戸（令和5年度）
　　［提供住戸の詳細］

※3 家賃低廉化補助（最長10年間）が月額4万円を交付された場合の金額。別途共益費の支払いが必要です。
※4 S：サービスルーム

４西東京市による入居者募集の内容
　・　募集方法
　　　抽せん方式
　・　募集期間
　　　令和5年12月11日(月曜日)から令和5年12月27日（水曜日）まで
　・　入居開始
　　　令和6年3月1日(金曜日)予定

　〇募集方法や資格要件の詳細についてはこちら
　　ＪＫＫHP https://www.to-kousya.or.jp/chintai/safetynet/index.html
　　西東京市HP https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/oheyasagashi/shiminnokata/nyuukyosyabosyuu.html
５　「住宅セーフティネット制度」、「家賃低廉化補助」とは（国土交通省ＨＰ）
　「住宅セーフティネット制度」とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、その貸主が都道府県等に住宅を登録し、住宅確保要配慮者へ提供する制度です。この制度をもとに、登録された住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃負担を軽減することを目的として、家賃を減額した貸主に対して、その減額分を国と地方自治体が補助金として交付する「家賃低廉化補助」が実施されます。
　〇　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

◆ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）概要
　所在地　　　　東京都渋谷区神宮前5-53-67
　設立　　　　　昭和41年4月
　代表者　　　　理事長　中井　敬三
　事業内容　　　１.賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業
　　　　　　　　２.公営住宅等の管理受託事業
　WEBサイト　　https://www.to-kousya.or.jp/
　