不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2023年12月13日の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（以下「改正空家対策特措法」）の施行を前に、不動産会社およびエンドユーザー1,294名に対し実施した「空き家に関する調査」の結果を発表します。
■調査サマリー
改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず
地方圏で空き家が増加！73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答
空き家の発生予測、世代で差！都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%
■調査の背景
国土交通省の調査によると全国に空き家は約849万戸あり、空き家率は13.6%と過去最高の水準になっています（※1）。野村総合研究所は、2038年には空き家数は2,303万戸に達し、空き家率は31.5%まで上昇するというシミュレーション結果を公表しました（※2）。
国土交通省は空き家対策の強化のため、2023年6月に改正空家対策特措法を公布しました。同法は2023年12月13日に施行が予定されており、さらに2024年4月には相続登記が申請義務化されるなど、行政による空き家対策が強化されています。
【改正空家対策特措法の概要】（※3）
周囲に悪影響を与える特定空き家の除去推進
管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置の撤廃
空き家等活用促進区域での建替え・用途変更の促進
空き家等管理活用支援法人の指定による自治体担当者の人手・知見不足の解消
1. 改正空家対策特措法を知っている不動産会社は40%未満、都内では30%に届かず
改正空家対策特措法について「知っている」と回答した不動産会社は全体で39.8%でした。都内29.1%、都市圏41.8%、地方圏48.6%（※4）と、エリアにより大きく差があります。
法改正のポイントとなる管理不全空き家についても「知っている」との回答は都内20.0%、都市圏35.7%、地方圏32.4%と都内の遅れが目立っています。
2. 地方圏で空き家が増加！73.9%の不動産会社が「相談が増加している」と回答
「空き家の相談・取引は増えていますか？」という質問に対して「増えている」「どちらかというと増えている」と答えた不動産会社は、地方圏で73.9%、都市圏で60.2%、都内で46.4%と、地方圏で大きく増えています。
業種別にみると売買仲介会社が最も高く、「増えている」と回答した売買仲介会社は72.3%、賃貸管理会社60.0%、賃貸仲介会社51.0%と差があります。空き家物件の売却相談が増加していると考えられます。改正空家対策特措法の施行後には、さらに相談・取引が増えると予想されます。
3. 空き家の発生予測、世代で差！都内の20代以下64.7%が「空き家になる」と回答、50代以上は38.2%
エンドユーザーに「今後、家族や自分の家が空き家になると思いますか？」とたずねたところ、世代による差が見られました。
都内で「空き家になる」と回答したエンドユーザーは、20代以下で64.7%、30～40代で47.2%、50代以上で38.2%となりました。「誰かが引き継ぐ」と考えている中高年層に対して、若年層は引き継ぐ意思がないことが分かります。
なお、都市圏で「空き家になる」との回答は、20代以下で63.6%、30～40代で60.3%、50代以上で50.6%、地方圏では20代以下で60.0%、30～40代で63.1%、50代以上で60.6%と都内と比べて大きな差は出ていません。しかし、年代が上がるほど「空き家にならない」という回答が増える傾向があります。
空き家が発生した時の対策についても、世代間・エリア間でも差が出ました。詳細は下記URLよりご覧ください。
【いえらぶGROUP】「空き家に関する調査レポート2023」
https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04754/■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
人口減少にともない、空き家はさらに増える見込みです。明治大学の野澤教授が発表したデータでは、2040年の練馬区では2018年の5倍にあたる17,350戸、大田区でも2018年の4.4倍にあたる18,240戸の空き家が発生すると予測されています（※5）。空き家は都内に住んでいても避けられない問題になるでしょう。
本調査では、地域や年齢によって空き家に関する認識・実情が大きく違うことが明らかになりました。まもなく年末年始ですので、帰省される方は将来自宅をどうするか、話し合うのも良いかもしれません。また、不動産会社様においては空き家に関する問合せの増加も予想されますので、ぜひ本調査の詳細ページをご参照くださいませ。
今後ともいえらぶGROUPでは、不動産業界に関わる法改正や制度変更に関して、周知目的の調査及び、対応するシステム改善を行っていきます。
■調査概要
調査期間：2023年11月1日(水)～11月12日(日)
調査機関：自社調査
調査対象：【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答：【不動産会社】319名、【エンドユーザー】975名
調査手法：インターネット調査
詳細ページ：
https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04754/▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-707#mail■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。
SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立 ：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト：
https://www.ielove-group.jp/不動産事業者向けサービス紹介サイト：
https://ielove-cloud.jp/※1【国土交通省住宅局】「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf※2【株式会社野村総合研究所】「2040年の住宅市場と課題」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2022/forum337.pdf※3【国土交通省住宅局】「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621961.pdf※4【総務省】「三大都市圏の市町村関連資料」を参考に区分
https://www.soumu.go.jp/main_content/000256144.pdf※5【NHK】「2040年 空き家数全国予測マップ」
https://www.nhk.or.jp/minplus/0145/topic001.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
