空き家の情報流通プラットフォーム事業を運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下、「空き家活用」）と、マーケティングDX事業、デジタルメディア事業および、不動産DX事業を展開するバリュークリエーション株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：新谷 晃人、証券コード：9238、以下「バリュークリエーション」）は業務提携を2023年12月13日（水）より開始いたします。
■業務提携の背景と目的
空き家活用株式会社は、空き家問題の解消のため、大きな課題である空き家情報の流通促進を実現するプラットフォームサービスを提供しています。具体的には、自治体の空き家対策業務を効率化し生産性を高める「アキカツ自治体サポート」。空き家所有者の悩みに包括的にこたえ対処を実現し、あらゆる事業者や生活者へのつなぎ役となる相談窓口事業「アキカツカウンター」を含む、情報流通WEBサービスの「アキカツナビ」を運営しています。
一方、バリュークリエーションが運営する『解体の窓口』では、所有する空き家の解体を希望する施主（ユーザー）から提供される物件の写真や情報をもとに、地元の優良解体事業者とユーザーをマッチングさせるサービスを提供しています。
バリュークリエーションでは、下記の新谷代表のコメントにあるとおり「2024年以降も空き家対策の必要性は高まり、所有者の解決ニーズは増加する見込みだが、解決に導く手段の整備はまだまだ不十分であると感じていた」なか、当社との提携協議を開始。強いシナジーを実現できる確信のもと、本提携に至りました。
ともに実現してきたいのは、解体や再生という選択肢の「納得解」として提供です。空き家所有者のニーズに適時にこたえ、解体という意思決定、再生という結果を納得して実現できる接点の設計（窓口の設置）。当社の強みである品揃えと適切な価格設定で、顧客の納得につなげ、大切な資産の後悔のない対処につなげてまいります。
■社会背景
今から15年後の2038年には国内の空き家の数は2300万戸に達し、3軒に1件が空き家になるというショッキングな予想が発表されました。2023年12月13日には空き家対策特別措置法の改正・施行が進められ、さらなる対応が求められています。空き家所有者の重い腰があがる可能性の高い流れが、強まります。
■提供サービス
両者連携した「空き家の相談窓口」の運営を実現します
全国展開するアキカツカウンターの所有者に提供する選択肢として、当社サービスの提供
情報の非対称性の高い解体や再生領域に特化した、相談・解決のセミナーや相談窓口の設置
両者による空き家所有者や対処事業者に対する広報・啓発活動
現在、日本中で多くの空き家が放置されています。その背景には「めんどくさい」「どうしていいかわからない」という所有者の心理があるように見えますが、その奥底には「愛着のある住まいの終わり方を決める、生まれて初めての経験をしている」という事実があります。すぐに決断できないのも無理はありません。この初めての経験に寄り添って相談に乗ることができている窓口、実は日本にはほとんどないのです。そこで、空き家を活用するプロである空き家活用と、空き家をゼロから再生するプロであるバリュークリエーションがタッグを組むことで、「空き家問題をどうしてよいかわからない人」向けに最適な窓口を共同で運営していきます。
空き家利活用・再生をけん引し最先端に立つ両社が、それぞれの知見・ソリューションを提供しあうことで、未来の子供たちにとってよりよい日本を贈ることを目指します。
■代表者のコメント
・バリュークリエーション株式会社 代表取締役 新谷 晃人
2024年以降も空き家対策の必要性はさらに注目が集まり、所有者の解決ニーズが更に高まることは間違いありません。しかし、解決に導く手段の整備はまだまだ十分とは言えず、対応に苦慮する所有者は今後も増えていくことが予想されます。
空き家活用株式会社様との連携により、日本の空き家問題の最前線でこれまでになかった新たな選択肢を創出できることを大変嬉しく思います。両社の連携により、さらに多くの空き家所有者の方の支援と空き家問題解決の促進ができるよう引き続き尽力してまいります。
・空き家活用株式会社 代表取締役社長 和田 貴充
弊社は、自治体が抱える空き家問題の解決を目指しサービスを提供しています。空き家調査アプリで実態把握を行う「アキカツ調査クラウド」。そして空き家所有者への相談促進、弊社アドバイザーが課題解決へと導くよろず相談窓口「アキカツカウンター」を提供し、空き家問題の入口から出口まで一気通貫した「アキカツ自治体サポート」を運営しております。12月13日に空き家特措法の改正があり、官民連携した空き家対策がより一層推進していきます。そのようななか、弊社への相談が増加し、特に建物解体の相談はなかでもとくに多い相談内容です。事業者の選定も難しい領域であることから、当社も提供モデルやパートナー選定を思案するなか、バリュークリエーション様が運営する【解体の窓口】と連携することに至りました。日本全国の優良な解体業者と出会うことができ、空き家所有者様にもベストの納得解を得て頂くことができると確信し、業務提携に至りました。まずはお互いの強みを活かしながら、自治体様との連携を深め、空き家所有者様の多くの課題を解決しつつ、ただの連携に終わらせない、協働したサービスを開発、リリースしていきたいと考えています。
官民連携した空き家対策を推進し、多くのステークホルダーの納得解を創出していきます。
【企業概要】
会社名：バリュークリエーション株式会社
代表者：代表取締役 新谷 晃人
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-21-10 えびすアシスト4階
設立：2008年4月1日
証券コード：9238
事業内容：
・マーケティングDX事業
・デジタルメディア事業
・不動産DX事業
企業URL：
https://value-creation.jp/解体の窓口URL：
https://kaitai-mado.jp/会社名：空き家活用株式会社
代表者：代表取締役社長 和田 貴充
本社所在地：東京都港区北青山三丁目3番13号共和五番館2F
設立：2014年8月
事業内容：
空き家の市場への再流通システムの構築
空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用
空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
URL：
https://aki-katsu.co.jp/■ 空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://setagaya.akikatsu-match.com/2022年4月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka2022年6月／「Smart City Osaka Pitch 2022」（大阪スマートシティパートナーズフォーラム）にて優秀賞を受賞
2022年７月／北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結
2022年11月／大阪市生野区役所と空き家活用株式会社との区内の空家等対策に関する事業連携協定を締結
2023年４月／長野県・根羽村と空き家活用株式会社との村内の空き家等対策に関する事業連携協定を締結
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