日本郵便（株）との業務連携深化に関するお知らせ

　セルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界のプラットフォームとしてBPOサービス・施設開発事業を展開する株式会社パルマは、2018年に日本郵政キャピタル株式会社による当社への出資を機に、同社が属する日本郵便グループ会社との業務連携を検討しておりましたが、今般、日本郵政のグループ企業である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という）が福岡県の郵便局で試行するセルフストレージ事業について、当社のセルフストレージ関連のサービス（以下「本取引」という）を提供することを目的とした契約を日本郵便と本日締結致しましたので、お知らせ致します。


１．本取引の目的及び内容
　本取引はセルフストレージ関連サービスをワンストップで提供するという当社の強み・特徴を活かして、日本郵便が試行する福岡県の八幡西郵便局におけるセルフストレージ事業に対し、当社がその開業及び運営支援を行うことを目的とするものであります。

本取引においては、セルフストレージ施設の開業までの支援、開業後のコールセンター窓口・Web契約管理システム（クラリス）・収納代行・利用料滞納保証・施設の巡回清掃等、セルフストレージビジネスに関わる広範なサポートをワンストップなサービスで日本郵便に提供してまいります。

本取引は、日本郵便及び当社の双方にとって有益な取引になるものと想定しております。
まず、日本郵便は、郵便局施設の新たな活用形態を生み出すとともに、生活に密着した郵便局施設におけるセルフストレージ開発運営に関わることで、セルフストレージ施設の出店機会の拡大や新たな施設運営ノウハウの積み上げに繋がることとなります。
また、当社では、日本郵便が本契約の対象施設である八幡西郵便局以外の郵便局施設をセルフストレージとして活用していくことでサービスの提供機会が増え、それに伴い市場シェア率の拡大が見込めます。また郵便局施設という潜在的なセルフストレージの供給室数も増加し、市場全体の更なる発展に繋がることとなります。





２．取引先の会社概要
　【日本郵便】
　　(1) 名称
　　　日本郵便株式会社
　　(2) 所在地
　　　東京都千代田区大手町二丁目3番1号
(3) 代表者の役職・氏名
　　　代表取締役社長　千田哲也
(4) 事業内容
　　　郵便・物流事業、金融窓口事業および国際物流事業等
(5) 資本金
　　　4,000億円
(6) 設立年月日
　2007年10月１日
(7) 大株主及び持株比率
　日本郵政株式会社 100%

３．開始予定日について
　　取引開始日は2024年1月１日を予定しております。


【パルマについて】
　パルマはセルフストレージトランクルームビジネス事業に特化して滞納保証・収納代行・申込受付コールセンター・ITソリューション等のBPOサービスや、施設開発事業のBtoBtoCビジネスを展開しており、国内の約６割のセルフストレージ事業者に利用いただいている国内最大のセルフストレージサービスプロバイダーいる会社です。
日本国内にてセルフストレージトランクルームを普及させ、当ビジネスのプラットフォームとして、事業者、利用者、投資家の満足度を高め社会の発展に寄与することを企業理念としております。

株式会社パルマ　コーポレートサイト
　株式会社パルマ ( https://www.palma.jp/ )

本取引に関するプレリリース資料
　株式会社パルマ IRニュース ( https://www.palma.jp/ir/news/ )

日本郵政キャピタル株式会社との資本提携に関するプレスリリース資料（2018年４月公表）
　日本郵便キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行、株式の売出し、並びに親会社、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
　 ( https://x.gd/2018_0417 )

株式会社パルマ事業案内
　土地の有効活用を検討の皆様へ ( https://www.palma.jp/service/service01/ )

　トランクルーム経営を検討の皆様へ ( https://www.palma.jp/service/service02/ )


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