建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」のＷＡＶＥ１持続可能な社会の実現に向けＳＤＧｓ推進宣言

～東日本銀行のサポートを受け、社会課題解決の加速を目指す～

マンションやオフィスビルなどの建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」を展開する株式会社ＷＡＶＥ１（本社：東京都杉並区、代表取締役：吉村拓也、以下ＷＡＶＥ１）は、地域企業のサステナビリティ経営を支援するコンコルディア・フィナンシャルグループの東日本銀行（本店：東京都中央区、代表取締役頭取：大石慶之、以下東日本銀行）の新たな取り組みである「ＳＤＧｓ宣言サポートサービス」※1を利用して、「ＳＤＧｓ推進宣言」を実施しましたことをお知らせいたします。

※1 東日本銀行「ＳＤＧｓ宣言サポートサービス」
https://www.higashi-nipponbank.co.jp/juridical/sdgs/

「ＳＤＧｓ推進宣言」の背景


　現在、日本では法令上の義務がある建物設備点検（消防設備、建築設備、防火設備等）の点検報告率が極めて低いことが社会課題となっております。その原因は、「防災イコール建物の維持コスト」という旧来の考え方が払しょくされていないことや建物管理に関するコンプライアンス意識が低いことが一因であると考えております。

　そこで、マンションやオフィスビルなどの建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」（以下「本サービス」）を運営するＷＡＶＥ１は、本サービスの普及を通じて、建物の防災力を可視化し、建物所有者の資産価値向上に貢献するとともに、「防災イコール建物の維持コスト」から「防災イコール建物の付加価値」というパラダイムシフトに挑戦しています。
防災がコストではなく、建物の付加価値として捉え直しが出来た時、従前の法的義務という動機付けから、建物の集客力や販売力に繋がる付加価値指標となると期待しております。
　
この度の推進宣言は、東日本銀行が有する地域企業のサステナビリティ経営支援網を活用し、より多くの方々に当社の目指すサステナビリティ経営を発信し、当社のビジョンや本サービスへの共感を得ることで、社会課題解決の加速を目指します。


ＷＡＶＥ１の建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」について


　防火管理ＡI診断とは、マンションやオフィスビル、工場などの消防設備点検が必要な建物について、建物の防災力を可視化する診断サービスです。
　年２回の法定点検が義務づけられている建物のコンプライアンス状況を対外的に明示するだけでなく、より踏み込んで法定以上の防災力を有することを発信することが可能です。
　また、診断結果に基づくＢＣＰ（事業継続計画）策定についてのアドバイスや、診断結果を改善するためのコンサルティング、新たな防災設備の設置工事や非常食などの備蓄品購入まで１社で完結できることが特徴です。

建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」はこちら>>> https://boka-ai.jp/

【株式会社ＷＡＶＥ１ 会社概要】
代表取締役：吉村 拓也
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
コーポレートサイト：https://wave1-group.co.jp/

【株式会社東日本銀行　会社概要】
代表取締役頭取：大石 慶之
所在地：東京都中央区日本橋三丁目11番2号
設立：1924年4月5日
コーポレートサイト：https://www.higashi-nipponbank.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ