SDGsへの取り組みと地域貢献を実現する私募債発行、地域の未来を育む寄贈活動
株式会社日本中央住販は、持続可能な未来へのコミットメントとして、南都銀行のナントSDGs私募債を発行いたしました。この取り組みの一環として、奈良県立藤の木学園に体育用品の寄贈を行い、地域社会への貢献を実現。今回の寄贈は、企業の社会的責任としての役割を強化し、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を示す象徴的な行動です。
日本中央住販は、南都銀行のナントSDGs私募債を発行し、当社学園前店（奈良市藤ノ木台）にほど近い、奈良県立藤の木学園に体育用品が寄贈され、その寄贈式が執り行われました。
この私募債は、SDGsへの取り組みを支援し、一定の基準を満たす優良企業に対して発行されるもので、日本中央住販として8回目となります。
また私募債の発行金額0.2％相当の資金が南都銀行から拠出され、地域の学校や特定公益増進法人などに対して寄贈（寄付）を行うことができます。
今回、奈良県立藤の木学園にはボール、平均台、マットなどの体育用品が寄贈されました。これらの用品は、子どもたちの健康と体力の向上、さらにはチームワークや協調性を育むための重要なツールとなります。
当社は、このような寄贈活動を通じて、地域の子どもたちが健全な環境で学び、成長することを支援しています。
当社は、地域社会に対する深い責任感を持ち、持続可能な未来への積極的な貢献を目指しています。
この度のSDGs私募債の発行と藤の木学園への寄贈は、日本中央住販が地域社会との連携を深めるとともに、SDGs達成に向けた企業として、地域社会や環境への貢献を継続的に取り組んでいく強い意志を示すものであります。
今後も日本中央住販は、持続可能な社会の構築に向けて、積極的な取り組みを続けてまいります。
日本中央住販グループについて
「まるっとしあわせ」をコーポレートメッセージとして、関わる全ての人々がしあわせになる暮らしを提供する日本中央住販グループ――地域社会への貢献と安心できる住まいを追求し続けるハート＆テクノロジーで躍進するリーディングカンパニー
1986年以来、住まいを通じて地域のお客様のしあわせを追求し続けてきた日本中央住販は、間もなく創業40年を迎えようとしています。いつもその時代に即した最先端の技術と、常に先を見据えた行動力で地域の皆様に信頼と実績を積み上げてまいりました。今もなおそのチャレンジ精神を忘れることなく、あらゆる分野にアンテナを張り地域に貢献できる発想と想像力で邁進しております。「家」は快適に暮らすだけの建物ではなく、そこに住む人のライフスタイルをしあわせにする要素がなければなりません。住む人が心身ともに健康で、尚且つ地域や地球環境をも考慮した次世代にも通用する家づくりを追求し続けていくことが重要です。
そのためには家族が常に健康に恵まれ、笑顔の絶えないしあわせな家を提供し続けたいと考えています。家は人々の暮らしや生活の最も基本となる大切な拠点です。毎日が安心・安全・快適な暮らしを実現できる家づくりをお約束することで、しあわせをその地域全体へと波及させ、多くの人々にしあわせになっていただきたいと考えております。このように「体」「心」「地域(地球)」の3つの健康を目指すという「健康家族宣言」を掲げ、住むだけでしあわせになる家づくりを実現させる事が我々の使命なのです。これからも常にお客様の立場に立って、様々な問題解決と希望に満ちた未来を創造し地域社会に貢献していく所存です。日本中央住販は、地域の皆様の信頼を大切にし、共にしあわせになれる住まいのベストパートナーとしてこれからも歩み続けます。
日本中央住販グループ
■株式会社日本中央住販
本社所在地 ：奈良県奈良市法華寺町70-1
代表者 ：代表取締役社長 安井 利次
設立 ：1986年12月1日
資本金 ：8,000万円
宅建業免許 ：国土交通大臣（6）第5538号
建設業許可 ：国土交通大臣許可（般-4）第24519号
実績 ：3,850棟超 ※日本中央住販グループ2023年4月集計
：奈良県戸建売上高ランキング12年連続第1位 ※2023年8月東京商工リサーチ奈良支店調べ
■株式会社日本中央住販滋賀
所在地 ：滋賀県大津市におの浜4-7-7
代表者 ：代表取締役社長 巽 泰文
設立 ：2014年10月29日
宅建業免許 ：滋賀県知事(1)第3960号
建設業許可 ：滋賀県（般-1）第13304号
〈事業内容〉
新築一戸建分譲事業 /売買・仲介事業 /宅地造成事業 /注文建築事業リフォーム事業 /インテリア販売 /賃貸事業 /資産活用・マンション事業 /外食レストラン事業
公式ホームページURL ：
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