創業50年超、不動産仲介事業を中心に展開している株式会社ダク・エンタープライズ(所在地：東京都港区、代表取締役：阿部 龍治）は、2024年2月28日(水)にホームページをリニューアルしました。
URL：
https://dep.dakugroup.co.jp/
リニューアルの背景
当社は2008年のリーマンショックで経営不振による会社倒産の危機を乗り越え、昨年創業50年の節目を迎えました。関連会社も7社8事業に増えたことから、それぞれの事業をより分かりやすく伝えるためにホームページをリニューアル、プロモーションビデオや販促物を制作いたしました。
株式会社ダク・エンタープライズについて
１．貸ビルの仲介
私たちの貸ビル仲介サービスは、賃貸事務所、貸店舗、賃貸マンションの3つの主要な分野において、お客様のニーズに合った不動産を提供し、ビジネス展開や投資をサポートいたします。オフィス移転に伴う担当者様の煩わしい業務を「企画、物件探し、契約、オフィス移転」までトータルでサポートしていきます。
２．不動産売買仲介
不動産売買は大きな投資の一環です。私たちは不動産市場のトレンドや地域の特性に詳しく、売主と買主の双方にとって有益な取引を実現します。信頼性のある情報とプロのアドバイスを通じて、不動産取引を成功に導くお手伝いをいたします。
当社のホームページでは、幅広い不動産リストを提供しており、賃貸住宅、商業用不動産、投資物件など、さまざまな不動産カテゴリーの情報を閲覧できます。詳細な物件情報や写真を通じて、お客様に適切な物件を見つけるお手伝いをいたします。
３．不動産経営代行
弊社のホームページにおいて、お客様の空室情報を常に更新しております。不動産オーナー様の契約・更新・解約の手続きを円滑にサポートします。透明で効率的なプロセスにより、お客様の満足度を高めます。常に市場トレンドや競合情報を継続的にモニタリングし、正確な市場分析に基づくアドバイスを提供し、お客様のビジネス成長まで貢献できます。
また、必要に応じて、弊社独自のネットワークを活用し、お客様に適切な専門家を紹介することで、ワンストップで不動産経営に貢献いたします。
代表：阿部龍治コメント
私たちは、これからも、ビル・ビジネスの良き「コンダクター」であり続けます。
1969年 (昭和44年) 7月創業から50年超。株式会社ダク・エンタープライズはビル・ビジネスにおいて、ビルオーナーとテナントのハーモニー (調和) を大切にしながら、ビル・ビジネスの誠実なコンダクター(案内役・指揮者) として、一貫した歩みを続けてきました。
企業経営の観点からみた最適なオフィス移転ばかりでなく、オフィスワーカーの視点からみた快適なオフィス環境の向上に貢献してきました。
また、めまぐるしく変化する経営環境の中で、将来を見据えた事業用賃貸不動産の経営を的確な対応でサポート。その確かな実績はプロフェッショナルである証です。
私たちダク・グループは、1969年の創業の信頼と実績、煩わしさを忘れる窓口一本化サービスにより、真面目なプロ集団として、お客様を応援する会社No.1を目指します!
よく聴いて よく歩く
ダク・エンタープライズは、プランナーとして、この姿勢を守りつづけています。
熱意を持って誠実にお応えする私たちの営業は、そうした毎日の積み重ねです。
将来的な視野にたって不動産の資産価値の最大化を図り、それによってビルオーナーの大切な資産を守り続けていくこと。 私たちはそう理解しています。
最近では、本業に加えて、不動産事業を行うことでビジネスの拡大をされている企業様が増えてきております。「株式会社ダク・エンタープライズ」では、ビルオーナー様だけでなく「企業経営者様」に対しても、不動産売買仲介事業を行っておりますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
寿命100年時代と言われる昨今、認知症のリスクが高まってきております。認知症も含めた生前対策をご提案する「家族信託コーディネーター」も複数在籍しており、「HAPPY相続」のサポートもご提供しております。
不動産の仲介・管理だけでなく、相続や事業承継までも窓口としてご相談いただけることが、ダク・グループが長年ご愛顧いただけている理由であると考えております。
時代の流れを捉えつつも弊社が守り続けた古き良き慣習を同時に活かしつつ今後も更に発展して参りたいと思っております。
会社概要
会社名：株式会社ダク・エンタープライズ
所在地：〒1050004 東京都港区新橋３丁目26-3会計ビル
TEL：03-3574-9651
代表取締役：阿部龍治
事業内容：不動産仲介事業
貸ビル（賃貸事務所・貸店舗・賃貸マンション等）の仲介
不動産売買仲介
契約更新業務代行 等
設立： 1973年 (昭和48年) 4月16日
URL：
https://dep.dakugroup.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
