～台湾からのインバウンド不動産取引・台湾進出サポートはお任せ下さい～
東急リバブル株式会社（代表取締役社長：太田陽一、本社：東京都渋谷区、以下「当社」という。）の台湾現地法人である、東急房地産股份有限公司（董事長：米山聡、所在：台北市中山區、以下「東急房地産」という。）は、２０２４年４月７日（日）に、設立１０周年を迎えましたので、お知らせいたします。
■ 東急房地産について
「日本と台湾の架け橋として、より多くの情報とより質の高いサービスを提供したい。」そのような思いで当社は、２０１４年に台湾現地法人を設立いたしました。
東急房地産は設立以来１０年間にわたり、台湾（台北）に拠点を置き、主に以下の事業に取り組んでまいりました。
＜事業内容＞
（１）台湾人の日本不動産売買サポート（購入・売却）
東急房地産では、台湾人の日本不動産の売買に係る一連の手続きを、当社と連携しながら台湾人スタッフ
がサポートしております。新築区分マンションから１棟収益ビルまで幅広い顧客ニーズに対応。特に事業用
不動産に強みを持っており、これまでに多くの取引実績があります。
過去にお取引いただき、その後、日本不動産に継続して投資されている台湾人のお客様（投資家）には、
東急房地産の台湾人スタッフが定期的にフォローアップしておりますので、日本不動産の最新の物件情報を、
ダイレクトかつスピーディーにお客様にお届けすることが可能です。
また、２０２３年８月には、台湾において「日本不動産ポータルサイト」を開設。WEBサイト上で台湾の
投資家に対し、日本の新築マンションや新築１棟レジデンスを随時情報発信し、成約実績を積み上げており
ます。
＜台湾投資家向け／日本不動産ポータルサイト＞
https://www.livable.co.jp/biz/taiwan/newconstruction/cn/＜台湾人の日本不動産取引実績(抜粋）＞※直近約一年以内の主な取引事例
＜台湾にて過去に開催したインバウンドセミナーの様子＞
▼新築マンション紹介セミナー ▼セミナー後の個別相談会 ▼東京・大阪地域新築マンション
紹介セミナー
（２）台湾不動産の仲介（売買・賃貸）
外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点で台湾に進出
している日系企業の拠点数は1,502拠点で、日系企業は台湾において活発に事業を展開しております。
東急房地産では、台湾で事業展開する日系企業を対象に、これまで台湾で培ってきた経験と豊富な情報量を
駆使し、日本語・中国語で台湾事業用不動産（オフィス・店舗・工場・物流拠点 等）のお取引をサポートし
ております。
また、日本人の「台湾に保有している不動産を売却したい」「台湾への移住を考えたい」といったニーズも
少なくありません。日本との物理的距離のほか、言語の問題、そして商慣習の違いがあります。日本語を話せ
る台湾現地の不動産会社に対応してもらえるとしても、必ずしも日本人の考え方や状況を理解してもらえると
は限りません。
東急房地産には東急リバブルの社員が赴任常駐しており、安心して台湾の不動産を売買していただけるよう
フォローアップできる体制が整っております。
＜台湾不動産の主な取引実績(抜粋）＞
（３）日系企業向けコンサルティング（台湾事業進出サポート）
東急房地産では、通常の不動産仲介にとどまらず、台湾不動産の市場データ収集、取引対象不動産の適法性
チェック、日本と異なる商習慣や台湾法規に関する説明などのサポートサービスを、日本語でご提供できます。
また、海外事業の第一歩となる拠点の選定は、日本国内における拠点よりも大きな意味を持ちます。どのよ
うなビルに台湾でのヘッドオフィスを構えるのかが会社の顔となり、どのような立地で1号店を開業するかが
そのまま会社のブランディングに直結します。
台湾への事業進出をお考えの日本企業の抱える様々なお悩みを、台湾不動産に精通したプロフェショナルが、
トータルでコンサルティングいたします。
＜主なコンサルティング実績＞
■ 今後の展開
当社は、「総合不動産流通企業」として住まいから不動産活用・投資まで、様々なステークホルダーの不動産に関するニーズにお応えしております。海外においては、台湾を始め、アメリカ、シンガポール、タイなどでも事業を展開。不動産の側面から幅広い業界のお客様の課題解決につとめております。
当社ならびに東急房地産は、これからも「総合不動産流通企業」として日本で培った幅広いネットワークと知見を活かし、台湾における不動産取引の「信頼のパートナー」として事業を推進してまいります。
以 上
＜東急房地産股份有限公司 会社概要＞
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