4月27日は「隣人の日」
元警察官による、近隣トラブル解決支援サービスを主要事業として展開する株式会社ヴァンガードスミス (本社:東京都港区、代表取締役:田中慶太、以下「当社」)が、4月27日の「隣人の日」に関連して、隣人とのコミュニケーションと近隣トラブルの関係を、当社の調査データ等とともにご紹介します。
隣人同士のつながりを取り戻すための「隣人の日」
アメリカでは、4月27日は「隣人の日」と制定されています。発祥は1999年フランス・パリ。あるアパートで孤独死した老人が4か月後に発見された出来事をきっかけに、同様の悲劇を繰り返さないために、隣人同士のつながりを深められるよう近隣住民たちで集まり食事会（隣人祭り）をしたことがはじまりとされています。年に一度の機会でも、顔を合わせたことがある人同士になれば、隣人としての関係性に変化が生まれることもあり、次第にこの考え方が世界中に広まり、今では30か国で隣人同士が交流する日として「隣人の日」が設けられています。
日本を取り巻く“コミュニケーション不足”と近隣トラブルの増加
日本でも「孤独死」などの問題は他人事ではありません。以前に比べ、近隣との関係が希薄化していることが調査の結果でも明らかになっています（グラフ１.、２.、３.参照）。こうしたコミュニケーション不足は、孤独死の問題だけでなく災害に見舞われて孤立した際に安否の確認がとれなくなる等、重大な問題にまで発展してしまう恐れもあるのです。
さらにもう一つ、コミュニケーション不足が要因のひとつとなって発生しやすいのが「近隣トラブル」です。「警察白書令和5年（相談取扱件数の推移）」によると近年、近隣トラブルは増加傾向にあるとされています。また、弊社で行った調査では、トラブルに遭ったことのある人のなかで31％もの人がトラブル相手と「顔すら知らない関係」であることが明らかになっています（グラフ４.参照）。こうしたことからも、近隣トラブルと隣人同士のコミュニケーション不足が関連していることが分かります。
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出展：2022年9月株式会社ナビット「ご近所付き合いについて」のアンケート
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自社インターネットアンケート調査
【調査概要】
・調査期間：2024年4月１日（月）~2024年４月３日（水）
・調査機関（調査主体）：アイブリッジ株式会社
・調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査
・調査対象：一都二府六県(東京・大阪・京都・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・広島・福岡)
20～69歳の男女500名
隣人との関係構築をサポートする仕掛け
コミュニケーション不足が進む昨今、自治体が地域コミュニティーの活性化を目的としてイベントを開催したり、企業が集合住宅の入居者同士のコミュニティー形成を支援するアプリを提供したりと、世間でも近隣のつながりに焦点を当てた取り組みを始める動きが見られます。そういった取り組みの多くは、いずれも関係を構築するための場を設けることで隣人同士の直接的な繋がりを作り、同時に地域の活性化や情報共有のプラットフォームとして貢献しています。
しかし近隣コミュニケーションの希薄化が著しい場合においては、相手の気持ちが見えづらく、無意識のうちに不信感がつのり、トラブルに発展しやすい傾向にあります。弊社ヴァンガードスミスが提供する近隣トラブル解決支援サービスでは、第三者を通じたコミュニケーションを行いますが、これは、コミュニティー形成とは異なるアプローチで隣人関係をサポートするサービスです。弊社に寄せられる相談のなかにも、自分が騒音の音元だと思われて、一方的な攻撃を直接受けるなど“勘違い”によって引き起こされたトラブルも多く、騒音が発生する背景が見えづらい現代では、まず“第三者を間に入れた”コミュニケーションをとることがトラブルを適切に減らすことにつながると考えます。弊社ではこうして更に別の視点も加えた支援で隣人同士の安心安全な暮らしを実現する社会を目指しています。
当社の近隣トラブル解決支援サービスとは
元警察官が相談員として、「騒音」「迷惑行為」「つきまとい行為」「SNSによる誹謗中傷」など、「事件未満(事件化前)のトラブル」を解決支援するサービスです。
警察官時代に培われた専門的な知識と豊富な現場経験、鍛え上げられたストレス耐性で、迅速かつ的確に対応します。トラブルの芽を摘むため、「気になる」の段階から何度でも相談ができる少額のサブスク式を取り入れており、成功報酬や追加請求は一切かかりません。
現在、住まいに直結する不動産業界向けは「mamorocca」、その他業界向けに「Pサポ」としてトラブル解決支援サービスを展開しております。
■株式会社ヴァンガードスミス
代表者 ：代表取締役 田中慶太
所在地 ：東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー10F
設立 ：2015年10月
資本金 ：104,700,000円(資本準備金を含む)
事業内容：トラブル解決支援事業
HP ：
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