店舗定休日が平日の個人向け不動産仲介店舗で社員自らが「休日」「勤務エリア」「営業目標」を選択可能に

野村不動産ホールディングス株式会社

2024年4月16日　16時47分

～仕事と育児等の両立支援制度・施策を拡充～

　野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田研一/以下当社）は、2024年4月より、「共働き・共育てを前提とした上で、やりがいをもってキャリア形成ができ、社員から選ばれ続ける会社」を目指していくため、育児等の両立支援として、「休日」「勤務エリア」「個人営業目標」それぞれを社員が自らのライフスタイルに合せて選択する制度・施策を新たに導入しました。

　社会的に共働き世帯が増加する中、当社でも同様の増加傾向があります。土日祝日の接客機会が多い個人向け
売買仲介部門の社員を中心に、「日曜日・祝日に対応可能な保育所が限られている」「保育所からの突発的な呼び出しに対応しやすいエリアで働きたい」「育児休業明けすぐに休業前と同じ営業目標を達成するのは負担が大きい」などの声が増えてきており、社員自身がライフスタイルに応じた働き方を選択する環境づくりが求められております。
　当社はこれまで、法定を上回る産前産後休業や出生時育児休業期間中の有休化、短時間勤務や時差出勤、フレックスタイムの制度、休日保育費用・ベビーシッター費用の100％補助などにより、社員の育児と仕事の両立を支援してきました。今回の両立支援制度・施策と既に導入している制度を併用することで、より柔軟な働き方により、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成します。

■導入の背景
　女性社員の増加、共働き世帯の増加により、「共働き・共育て」前提のキャリア形成が社員から望まれており
　ます。

■各支援策の概要
　対象者は、以下の支援策および既存制度を複数選択することができます。

　１.休日申告制度
　　平日が定休日となる一部営業業務に従事する社員を対象に、子の預け先の有無にかかわらず、
　　水曜・日曜・祝日を休日とすることを選択できる制度

　２.勤務エリアの配慮申請
　　朝・夕方の子の送迎や、突発事項等への対応を考慮し、希望する勤務エリアの申請を受け、配属時に配慮する

　３.個人営業目標の選択申請
　　育児等と両立しながら営業業務に従事する場合、長い休業期間から復職に対する不安、新しいマーケットや環　
　　境等への順応期間、物理的に就業可能な時間が限られる等の個別事情に合せて、個人営業目標を通常の50％ま
　　たは70％とする選択を可能とする。

■その他の柔軟な働き方につながる主な制度
　当社では、すべての社員の働きやすい環境実現を目指し、他にもさまざまな制度を設けています。