リース、不動産業界で初めてクラウドでのJICCの信用情報照会・登録機能を提供開始

～ 2024年5月6日（月）より提供開始、お客様の導入コスト削減・利便性向上・低コスト運用を実現 ～

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げ、家賃保証会社向けSaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』を展開するリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道 康徳、以下「リース」）は、貸金業法の指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構（本社：東京都台東区、代表取締役：提橋 輝幸、以下「JICC」）加盟の家賃保証会社向けに、『家賃保証クラウド』からJICCのデータベースへ接続可能となり、クラウド上で信用情報を参照できる機能の提供を開始したことをお知らせします。
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指定信用情報機関および 日本信用情報機構（JICC）とは
ローン・クレジットカード・携帯料金の契約や支払い履歴などの信用情報は、信用情報機関に保有・管理されています。日本信用情報機構（JICC）は3つある信用情報機関の１つであり、顧客が新たにローンやクレジットカードを申込む際、契約可否を判断する重要な材料として個人信用情報を参照することから、JICCにはクレジットカード会社や消費者金融など多くの貸金業者が加盟しています。
不動産賃貸領域における保証審査の現状と、信用情報機関の利用における課題
不動産の賃貸領域においては、個人が賃貸物件を借りる際は、家賃保証会社による保証審査を通過する必要があります。この審査では、本人確認を始め、家賃の支払い能力の有無などが確認されますが、これまで信用情報機関の信用情報を審査の判断材料に含めていたのはごく一部の事業者に限られていました。

その理由は、大きく以下の３つとなります。
- 信用情報を参照するには信用情報機関が定める加盟資格を満たす必要がありますが、家賃保証会社の多くは資格要件を満たしておらず、参照したくとも参照できない。
- 信用情報機関への情報登録システム構築に費用と時間がかかる。
- 信用情報取得用専用端末による運用は、業務効率を著しく低下させる。

不動産業界で初となる、クラウドでの個人信用情報照会機能について
従来、JICCへの加盟を希望する事業者は、長期間に渡る審査プロセスへの対応に加え、加盟後の専用回線の接続工事、JICC専用の隔離部屋の設置、システムの接続改修など、導入に際する期間およびコスト、導入後の維持コスト、さらには参照方式もクラウドではなく専用PCのみという、期間・コスト・利便性の面で課題がありました。

リースにおきましては、この度、『家賃保証クラウド』が不動産業界向けクラウドサービスとして初めてJICCの接続システムに対応し、賃貸保証契約審査における信用調査や入居後の途上与信確認など、クラウドでの信用情報照会を実現いたしました。『家賃保証クラウド』を利用する家賃保証会社にとっては、JICC接続にかかる期間・コストが大幅に圧縮され、かつ圧倒的な利便性の高さと低コストでの運用が可能になります。
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リースは今後も、不動産および家賃保証業界のDX推進に貢献するため、様々な外部連携ツールとの接続促進や信用データの活用を通じて、利用ユーザー企業様の体験向上を目指してまいります。

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リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会（評価経済社会）における与信プラットフォームを目指すCreditTechのスタートアップとして、SaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』を開発・運営しています。設立： 2018年9月13日
代表者： 代表取締役　中道 康徳
所在地： 東京都新宿区西新宿７丁目9-16 西新宿メトロビル 6F
URL： https://rease.co.jp/
● SaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』： https://yachinhoshocloud.jp/
● お部屋探しアプリ『smeta』： https://smeta.jp/

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