LIFULLと栃木県日光市、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結

株式会社LIFULL

2024年5月9日　13時17分

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）は、2024年5月8日（水）に栃木県日光市（市長：粉川昭一）と「地域活性化に関する包括連携協定」（以下「本協定」）を締結いたしました。本協定に基づき、両者が連携しながら日光市の関係人口や雇用の創出、移住定住促進、子育て世帯のキャリアアップ推進に取り組みます。
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締結式の様子（左：LIFULL 地方創生事業 CEO 岡林優太、右：日光市市長粉川昭一氏）
日光市は栃木県の北西部に位置し、豊かな自然に恵まれています。中禅寺湖、華厳の滝、男体山をはじめとする豊かな自然景観があり、四季折々の美しい景色を楽しむことができます。また、観光にも力を入れており、世界遺産に登録された日光東照宮をはじめとする日光の社寺へは、多くの観光客が訪れます。その一方で、日光市では人口減少が課題となっています。
日光市の人口は、1955年の112,940人をピークに減少傾向にあり、1975年から2020年までの25年間では18,000人以上が減少しています。
また、日光市は人口減少が続く中、少子高齢化が進行するとともに、生産年齢人口についても1995年以降、急激に減少している状況にあります。将来の人口推計においても、2060年には3万人を割り込み、老年人口が全人口の半数を超えることが予想されるなど、危機的な状況が見込まれています。これにより、税収減や社会保障費の増大などによる財政状況の悪化はもとより、労働力不足による地域経済の低迷や地域コミュニティの崩壊などが危惧されています。
（出展：第 2 期日光市　まち・ひと・しごと　創生総合戦略
https://www.city.nikko.lg.jp/material/files/group/2/dai2kisougousennryaku.pdf）

LIFULLグループは、不動産・住宅に関する知見をもとに、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の運営、移住希望者と地域を繋ぐ「LOCAL MATCH」、地域子育て層の雇用創出・子連れで働けるオフィスの整備「LIFULL FaM」、などを運営し、地方創生に関わる「ヒト・モノ・チエ・カネ」の解決策をワンストップで提供しています。日光市が2023年度より行っている、女性のデジタル人材の育成支援の取り組みなどが「LIFULL　FaM」の方針と一致したことが契機となり、この度の協定の締結にいたりました。

本協定では、日光市が抱える課題を解決するために日光市とLIFULLが連携し、移住・定住の促進及び関係人口の創出、地域課題解決人材等の採用及び育成、民間のノウハウを活かした持続可能な空き家等の有効活用及びマッチング機能の構築に繋げます。
本協定の第一歩目として、2024年6月より、日光市にて子育て世帯を対象としたテレワーカー育成講座の実施を予定しています。

本協定に基づく協力事項
（1）日光市への移住・定住促進に向けた情報発信に関すること
（2）地域課題解決人材の採用に関すること
（3）地域課題解決人材の活動サポートに関すること
（4）地域課題解決人材の育成に関すること
（5）日光市の住生活の向上に向けた空き家等の情報の公開及び利活用に関すること
（6）日光市の空き家等の利活用を希望する都市部企業又は人材とのマッチングに関すること
（7）二地域居住推進に関すること
（8）子育てと仕事の両立支援及びデジタル人材育成の推進に関すること
（9）その他日光市の地域の活性化に関すること

LIFULLとして取り組むこと
・日光市内の空き家の掘り起こし
・日光市の二地域居住の推進
・LOCAL MATCHなどでの地域おこし協力隊の採用支援
・子育て世帯がテレワークで働けるスキルアップ講座の実施
・地域課題解決人材の育成を行う地方創生スクールの実施

LIFULL 地方創生事業 CEO 岡林優太（おかばやしゆうた）のコメント
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LIFULLグループはソーシャルエンタープライズとして、事業を通じて社会課題の解決に取り組む企業グループです。
コロナ禍を経て、地方ではより多様な働き方や暮らし方の選択肢が生まれてきました。多様な選択肢を後押しするため「LIFULL 地方創生」では日本の新しいライフスタイルの構築に向けた取り組みを独自の視点で進めています。
このたび、日光市と締結しました本連携協定を軸に、日光市の豊かな自然や観光資源などを活かした関係人口及び雇用の創出、移住定住の促進、子育て世帯のキャリアアップの推進に取り組んでまいります。

LIFULL 地方創生のサービスについて
空き家の再生を軸に具体的な解決策で日本の地方創生をリードする「LIFULL 地方創生」
https://local.lifull.jp/
全国の地方自治体が管理する空き家・空き地情報を地域や特徴などから横断的に検索できる
サイト「LIFULL HOME'S 空き家バンク」
https://www.homes.co.jp/akiyabank/
人と地域の未来をつなぐ地方移住マッチングサービス「LOCAL MATCH」
https://local.lifull.jp/caselist/localmatch/
地域子育て層の雇用創出・子連れで働けるオフィスの整備「LIFULL FaM」
https://lifull-fam.com/
多様な暮らし方・働き方を実現する多拠点型コミュニティ施設「LivingAnywhere Commons」
https://livinganywherecommons.com/
株式会社LIFULLについて（東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

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2024年5月9日　13時17分