子どもが自由に楽しく挑戦できる遊び場を考えるワークショップを開催
近年、市街化の進展などにより、子どもが自由に遊べる空間や、遊びながら異年齢・多世代がふれあう機会が減少し、心身の健全な発達への影響が課題となっています。
独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」）ではこうした課題の解決を目指し、ＵＲ賃貸住宅（団地）の豊かな屋外空間を活用し、子どもの健全な発達に重要とされる「36種類の基本的な動き」の考え方に基づいた誰もが楽しめる魅力的な遊び場を、令和６年10月に高洲第二団地（千葉県千葉市）に開設します。
高洲第二団地では、「危ないからダメ」と一律に禁止せず、子どもができるだけ自由に遊ぶことができ、「昭和レトロ」を感じさせるような、どこか懐かしくも新しい魅力的な遊び場づくりを目指しています。
これまで、現地でのイベントやアンケート調査などにより、どんな遊び場を作っていくかなどについて参加者からご意見をいただきながら、内容の検討を進めてきました。
令和６年６月からは、「懐かしいけど新しい、魅力的な遊び場」が完成する10月に向けて、３回にわたってワークショップを開催し、自由でチャレンジ性のある遊びの意義や効果について学びながら、関連の有識者や千葉市関連部局の協力のもと、地域の方々とともにこの遊び場の使い方などについて検討していきます。
【本件に関するお問い合わせ先】
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
技術監理部 殿西（とのにし） （電話）03-5323-4936 ／ 総務部総務課 弦切（つるきり） （電話）03-5323-2555
＜ワークショップの開催＞
■概要
令和６年６月から10月までに計３回のワークショップを実施し、お住まいの方や近隣の方を始め、学校関係者、行政(千葉市)、専門家とともに「子どもの遊び」について楽しく学びながら使い方や運営のあり方などを検討します。
■日時
第１回ワークショップ 令和６年６月８日（土） 13時00分～15時30分頃 ※雨天の場合、６月９日（日）に延期
■場所
高洲第二団地（千葉県千葉市美浜区高洲１丁目他）団地内集会所・グラウンド
■参加者
お子さんと一緒に遊びながら楽しく学び、考えます。団地及び近隣の方を対象に各回最大30名程度を予定。
＜ワークショップの予定＞
■第１回
・日時：６月８日（土）
・テーマ：自由な外遊びの大切さを知ろう
・実施内容：外遊びを通じていろいろな動きを体験することで、子どもの健全な発達・発育やこころの成長などの効果があることを学ぶ
■第２回
・日時：７月頃予定
・テーマ：「危ないからダメ！」という前に考えてみよう
・実施内容：遊びにともなう「リスク（チャレンジ）」と「ハザード（危険）」の関係を正しく学び、チャレンジで得られる効果などについて知る
■第３回
・日時：８月頃予定
・テーマ：自由で楽しく安全な遊び場づくりの使い方や約束を考えよう
・実施内容：「懐かしいけど新しい、魅力的な遊び場」をみんなが楽しく安全に、自由で健康になれるように目標や使い方について考える
※各回内容及び日程については変更することがあります。詳細は別紙をご覧ください。ダウンロードはこちら↓
https://prtimes.jp/a/?f=d13642-84-120b201b277f895da1a399710781ac21.pdf＜「36種類の基本的な動き」について＞
人間の基本的な動きは36種類に分類できるとされ、子どもの頃（とくに幼児期）に多く経験することが心身の発達にとって望ましいとされています。様々な遊びをすることで結果的に多様な動きを経験し、それらを獲得することができるといわれています。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/05/11/1319748_4_1.pdf（文部科学省幼児期運動指針ガイドブック）
＜これまでの調査結果＞
高洲第二団地でのイベントやアンケートなどでご意見をいただき、遊び場づくりの検討に反映させてきました。別の団地内にある既存の遊び場（遊具）を調査したところ、多くの動きを含む自由で活発な遊びが一部の遊具で観察されました（以下画像参照）。
＜本件が取り組むSDGs＞
＜UR都市機構について＞
UR都市機構の歩みは戦後の住宅不足解消に端を発しています。1955年から様々なステークホルダーとともに、時代時代の多様性に即し、安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現に貢献してまいりました。そしてこれからも、変化する社会課題に挑戦し続けることで皆さまにお応えし、「人が輝く“まち”」づくりに不可欠な存在でありたいと考えております。これまで培ってきた持続可能なまちづくりのノウハウをいかし、都市再生事業・賃貸住宅事業・災害復興支援・海外展開支援に全力で取り組んでまいります。
https://www.ur-net.go.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
