不動産特定共同事業による不動産ファンドを活用し、空き家・古民家活用、地方創生事業を展開する株式会社リムズキャピタル(代表：磯部 昌史・三平 裕毅、本社：東京都千代田区)は、空き家対策・事業承継の一環として、栃木県大田原市湯津上の森の中にある閉店した蕎麦屋と使用されなくなった元企業保養所数棟をカフェ・宿泊施設・キャンプ場宿泊施設として再生いたしました。
本プロジェクトの企画・プロデュースは、企画デザイン集団である株式会社Hajikami(代表：谷脇 周平、本社：東京都江東区)が担当しています。
地産地消のカフェを中心としたアクティビティ体験、原生林の中の自然体験を楽しむフィールド「NASU SATOYAMA FIELD」として、2024年6月1日よりプレオープンいたします。
URL：
https://nasusatoyamafield.jp/
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【空き家対策、事業承継への取組の背景】
昨今、人口減少や高齢化などに伴い、空き家として放置されている住宅や人材流出により活気を失いつつある地域が全国的に増えています。国土交通省の発表では、空き家の総数はこの20年で約1.5倍となっており、その中でも賃貸用又は売却用の住宅等を除いたその他の住宅に関しては、この20年で約2倍にまで増加しています。
適切な管理がなされていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護等の観点からも、空き家活用のための対応が必要とされております。
また、事業承継を取り巻く環境においては、後継者不足や育成不足などにより、全国での中小企業後継者不在率が約6割となっております。人口減少や高齢化が進む中、廃業に追い込まれる企業が増えてしまうことは地域経済、雇用の面でも大きな問題として捉えられており、政府も施策を実行しております。
【地方創生×空き家再生×不動産投資型ファンド】
そんな中、地方創生、古民家再生、事業承継問題解決と不動産ファンドを掛け合わせた不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU(バツナグ)」への関心が高まってきております。これまでに北海道当麻町、斑尾高原、千葉市、新潟県出雲崎、箱根等での再生実績があり、その他多数のエリアからもご相談をいただいております。
今回の大田原市のプロジェクトに関しても、もともと県外からもお客様が足繋く通うお蕎麦屋さんが惜しまれつつ閉店となり、敷地内に残る空き店舗と利用していなかった元企業の保養所数棟、隣接する森林と敷地全体を再生出来ないかというところからプロジェクトがスタートいたしました。
既に、株式会社Hajikamiとは、箱根の元企業の保養所の再生プロジェクトの際に、協業し、ご好評を頂いていた実績があったことから、この度も共同で企画、事業の立ち上げを実施しました。
栃木県大田原市湯津上・黒羽エリアは、観光地である那須に近く、日本一の鮎そして近隣の温泉だけでなく、松尾芭蕉ゆかりの歴史や文化、古墳、自然の魅力がつまったエリアであり、森の中に建つ本物件の再生は、施設再生だけではなく地域活性化にも繋がる取組みとなっております。
また、本プロジェクトに関しては、SBINFT株式会社及びSecuritize Japan 株式会社と連携することで、地方創生にNFTを活用したプロジェクトとすることを既にご案内しておりますが、施設オープンに合わせてNFTの活用を行います。
なお、キャンプ場エリアとなる敷地及び森林エリアの再生に関しては、大田原ファンド第二弾として近日中にファンド組成を実施します。
【施設詳細】
本エリアは那須エリアとして、周囲に温泉、日本一の鮎のメッカである那珂川があり、夏には鮎釣りやハイキング等のアクティビティに訪れる人を見込めるエリアとなっております。
そして、松尾芭蕉ゆかりの歴史や文化を紡ぐ黒羽エリアには、重要文化財である雲巌寺や大雄寺があり、老若男女問わずエリアの魅力を思う存分味わえます。
そのような立地にある本施設は、3棟の嗜好を凝らした空間を堪能できる一棟貸しの宿泊施設と、地産地消の食材、自家焙煎珈琲を提供するカフェ、原生林の中の自然体験を楽しむキャンプフィールド、大浴場・サウナ棟から成り立っています。
また、地域にある歴史民俗資料館や近隣施設との連携を図りながら子供たちへの教育体験などを通じ、地域活性化を目標としていきます。
「原生林の中でののんびりと自然体験」をテーマにした「森に囲われた独自空間」となるような施設を目指してまいります。
【今後の展開】
空き家対策、事業承継問題解決の必要性は今後も高まっていくことが予測されます。
また、その施設、その地域でしか出来ないことを提供する体験型施設へのニーズつきましても、世間からの需要は高まっております。
当社では不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」を活用し、今後もこのような各エリアのニーズや特性に合わせた空き家対策・不動産活用サービスを拡充することにより、魅力的な施設・サービスの提供を行い、延いては社会問題の解決に貢献出来る事業を進めてまいります。
まずは、大田原ファンド第二弾を近日中に募集いたします。
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