賃貸借契約の電子契約率アップを目指し2024年7月同グループ418拠点へ提供開始
大東建託グループ・株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：西野 量、以下「当社」）は、当社が提供する電子申込・契約サービスの「キマルーム Sign」を2024年7月全面的にリニューアルし、同グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守 義浩、以下「大東建託パートナーズ」）の全178営業所と、同グループの大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川原 栄司、以下「大東建託リーシング」）の不動産仲介店舗全240店（※1）、合計418拠点に、提供を開始します。
2022年5月の改正宅地建物取引業法で不動産取引における電子契約の利用が可能になりました。しかしながら現在まで電子契約の普及が十分とは言い難い状況です。賃貸借契約の場合、１.重要事項説明(同法35条)に係る署名・交付手続きと、契約書面(同法37条)に係る署名手続きなど、書面単位での課金体系の煩雑さ、２.法人契約の場合、契約フローが個人契約より複雑であること、３.取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい、などの理由から普及が進まないと推察されています。これらの課題解決に向け、当社と大東建託パートナーズは、複数書面の1従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、業界のスタンダードとなる電子申込・契約サービスの構築を目指して、共同で本サービスのリニューアルを進行してきました。2024年7月1日から、大東建託パートナーズが提供する「DK PORTAL」での申込・契約システムが「キマルーム Sign」となります。本サービスの提供により、大東建託パートナーズが管理する賃貸建物の賃貸借契約電子契約率の向上を目指し、不動産業界全体のDXを推進していきます。
※1） 大東建託リーシングは、大東建託パートナーズが管理する建物の仲介時のみ「キマルーム Sign」を使用
賃貸仲介件数14年連続1位（※2）の大東建託グループが、不動産DXの加速に貢献
大東建託グループの2024年3月期入居者斡旋件数（※3）は約34万件で、国内の不動産会社約3.5万店舗を通じ、多くの入居者様へお部屋を提供しています。今回、本サービスの共同リニューアルと導入によって電子契約率の向上に取り組むことで、不動産業界における電子契約の導入と利用拡大を促進し、更には不動産業界全体のDX推進に貢献することを目指しています。
※2）週刊全国賃貸住宅新聞 第1587号「2024賃貸仲介件数ランキング409社」（株式会社全国賃貸住宅新聞社2024年1月1日発行）
※3）大東建託パートナーズと大東建託リーシングの合計件数
電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」リニューアルのポイント
「キマルーム Sign（
https://prod.kimaroom.jp/sign）」は、当社が「キマルーム」シリーズとして2017年にリリースした電子申込・契約サービスです。リリース当時は賃貸入居申込業務において、管理会社様と仲介会社様の間で紙とFAXで行われていたやりとりを、タブレットに手書き入力することでテキスト文字に変換し、業界内でもいち早く賃貸建物申込の電子化に貢献してきました。
今回の「キマルーム Sign」リニューアルは、電子申込・契約サービスを利用いただく不動産会社様やお部屋を借りる方（以下、「申込者様」）が利用しやすいサービスを両社で追求し、2023年3月より1年以上の開発期間を有し、共同でリニューアルを進めてきました。
＜リニューアルのポイント＞
ポイント１.初見でも直感的でわかりやすいデザイン設計にリニューアル
今回リニューアルした「キマルーム Sign」では、初めてお使いいただく仲介会社様や導入直後の管理会社様でも利用しやすいデザイン設計となっています。画面左側には不動産会社様が次に行うべき操作を表示するナビゲーションと、関係者と同一画面で連絡が取れるチャット機能を配置し、申込や契約の情報を見ながら対応が可能です。画面中央には、申込・契約の全行程と進捗状況が確認でき、アコーディオンメニューとなっているため必要な情報のみを開いて確認することができます。
また、申込・契約一覧の画面では自社の対応が必要なものはオレンジ色で表示され、他社様や申込者様のタスクとなっているものは白で表示、契約完了やキャンセルなど対応不要なものはグレーで表示され、先に対応するべき手続きが一目でわかりやすいデザインとなっています。
ポイント２.不動産会社様や申込者様にとって使いやすい機能が追加、より効率的な電子手続きが可能に
今回のリニューアルでは、より効率的な電子手続きを実現するために、入力の手間を更に削減する機能や同時署名機能などの追加、複数書面の1従量課金でコストカットが可能になりました。
＜電子申込の主なポイント＞
・申込者様のアカウント作成が不要。携帯電話番号の下4桁で本人認証を行い、すぐに手続きが進められる
・店頭で申し込む場合にはQRコードからも手続きが可能
・オンラインで申し込む場合には初回のみSMS送信が標準仕様。メールアドレス入力間違いのリスクを回避
・過去5件分まで申込情報を呼び出し可能、引越の際や複数の法人契約（社宅）などの場合に再入力が不要（※4）
・申込フォームはパーツの組み合わせで柔軟にカスタマイズが可能
＜電子契約の主なポイント＞
・複数の書類の電子契約も1課金でコストダウン
・宅建士情報は2回目以降は入力不要なので入力の手間を軽減
・借主、連帯保証人、親権者などのゲストユーザーは同時署名可能で時間短縮が可能
＜電子申込・契約の共通ポイント＞
・申込・契約一覧の検索画面でより細かな絞り込みが可能、前回検索条件の自動保存機能
・キャンセル後に入居者のデータが削除可能（※5）
・駐車場の申込や契約も電子化が可能に
※4）個人情報保護のため、申込者様の連絡先と不動産会社様が同じ場合に限ります。
※5）データベースからは削除されません。
今後の予定
当社は2024年9月より順次、リニューアルした「キマルーム Sign」を大東建託グループ外の不動産会社様へ提供を開始します。全国の不動産会社様からの要望を集約し積み上げる仕組みにより、業界標準となるサービスを目指し、更なる不動産業界の業務効率化・DX推進を支援していきます。
＜関連ニュースリリース＞
2023年7月31日 「キマRoom!」大東建託パートナーズが管理する賃貸建物のデータ連携を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000038435.html2023年3月6日 大東建託パートナーズ株式会社による弊社株式取得に関するお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000038435.html会社概要
◆株式会社キマルーム
代表者： 代表取締役 西野 量
広島本社： 広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル10F
東京本部： 東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F
設立：2010年12月
事業内容： 「キマルーム」シリーズの企画・開発・販売・運営
資本金： 140,375千円
コーポレートサイト：
https://www.kimaroom.co.jpサービスサイト：
https://prod.kimaroom.jp ◆大東建託パートナーズ株式会社
代表者：代表取締役社長 守 義浩
本社： 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立： 1994年7月
事業内容： アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理
資本金：10億円（大東建託株式会社100％出資）
コーポレートサイト：
https://www.kentaku-partners.co.jp/◆大東建託リーシング株式会社
代表者： 代表取締役社長 川原 栄司
本社：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
設立：2016年11月
事業内容： 不動産賃貸仲介事業、不動産仲介関連サービス事業、不動産賃貸仲介フランチャイズ事業、
不動産売買事業、保険代理店業務
資本金： 1億円（大東建託株式会社100％出資）
コーポレートサイト：
https://www.kentaku-leasing.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
