日本中央住販の事業・取組に対する第三者の認定の上、環境・社会・経済の各領域でのポジティブな影響を期待され実現
株式会社日本中央住販（以下、日本中央住販）は、株式会社南都銀行（以下、南都銀行）と2024年5月27日に環境、社会、経済の各面でのポジティブな影響を増大し、持続可能な社会の実現を目指す「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結しました。この取り組みは、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の提唱するポジティブ・インパクト金融原則に適合しており、株式会社日本格付研究所による第三者意見も取得しています。
日本中央住販は、環境・社会・経済の各面でのポジティブな影響を増大し、持続可能な社会の実現を目指す「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を南都銀行と締結しました。
南都銀行は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表しているポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に則り、日本中央住販の包括的なインパクト分析を行い、その結果本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの向上とネガティブ・インパクトの低減に向けた取組を支援するため、当社に対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施することになりました。
この融資は、38年間続けてきた当社の「住宅、レストラン事業」と「環境、社会、経済への取組」「サステナビリティへの取組」がポジティブ・インパクトを向上させるものであると認定されたことにより実現いたしました。
ポジティブ・インパクトの拡大
日本中央住販は、資格取得奨励、温室効果ガス削減、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じて、ポジティブ・インパクトを積極的に拡大しています。
特に、従業員のスキル向上と福祉の増進を図り、企業活動を通じて環境保全にも寄与しています。
ネガティブ・インパクトの低減
ペーパレス化の推進や最終廃棄物の削減を進めることで、日本中央住販は業務の効率化と環境負荷の低減を図っています。
これらの施策は、企業活動が環境に与える負の影響を抑え、より持続可能な運営を実現しています。
SDGs達成に向けた取り組み
日本中央住販は、地域全体のSDGs達成に向けた取り組みを推進しています。
社会全体の持続可能性向上を目指し、地域の成長と発展に貢献するための重要な一歩です。
株式会社日本中央住販は、南都銀行との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を通じて、環境・社会・経済の各面でポジティブな効果を増大させることを目指しています。
当社は、環境保護と社会貢献を企業の重要な責務と位置づけ、環境および社会に対する責任を果たすため、持続可能な社会の実現に向けたこの取り組みを通して、企業価値の向上とともに、地域社会や環境への積極的な貢献を続けてまいります。
株式会社南都銀行様ニュースリリース
https://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news2405271.pdf株式会社日本格付研究所様ニュースリリース
https://www.jcr.co.jp/download/888d4df4bb818a4a5f11f403359a6161f4c4124648b4d1119c/24d0241.pdf日本中央住販グループについて
「まるっとしあわせ」をコーポレートメッセージとして、関わる全ての人々がしあわせになる暮らしを提供する日本中央住販グループ――地域社会への貢献と安心できる住まいを追求し続けるハート＆テクノロジーで躍進するリーディングカンパニー
1986年以来、住まいを通じて地域のお客様のしあわせを追求し続けてきた日本中央住販は、間もなく創業40年を迎えようとしています。いつもその時代に即した最先端の技術と、常に先を見据えた行動力で地域の皆様に信頼と実績を積み上げてまいりました。今もなおそのチャレンジ精神を忘れることなく、あらゆる分野にアンテナを張り地域に貢献できる発想と想像力で邁進しております。「家」は快適に暮らすだけの建物ではなく、そこに住む人のライフスタイルをしあわせにする要素がなければなりません。住む人が心身ともに健康で、尚且つ地域や地球環境をも考慮した次世代にも通用する家づくりを追求し続けていくことが重要です。
そのためには家族が常に健康に恵まれ、笑顔の絶えないしあわせな家を提供し続けたいと考えています。家は人々の暮らしや生活の最も基本となる大切な拠点です。毎日が安心・安全・快適な暮らしを実現できる家づくりをお約束することで、しあわせをその地域全体へと波及させ、多くの人々にしあわせになっていただきたいと考えております。このように「体」「心」「地域(地球)」の3つの健康を目指すという「健康家族宣言」を掲げ、住むだけでしあわせになる家づくりを実現させる事が我々の使命なのです。これからも常にお客様の立場に立って、様々な問題解決と希望に満ちた未来を創造し地域社会に貢献していく所存です。日本中央住販は、地域の皆様の信頼を大切にし、共にしあわせになれる住まいのベストパートナーとしてこれからも歩み続けます。
日本中央住販グループ
■株式会社日本中央住販
本社所在地 ：奈良県奈良市法華寺町70-1
大阪本部 ：大阪府大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 南館 タワーA 22階
代表者 ：代表取締役社長 安井 利次
設立 ：1986年12月1日
資本金 ：8,000万円
宅建業免許 ：国土交通大臣（6）第5538号
建設業許可 ：国土交通大臣許可（般-4）第24519号
実績 ：4,000棟超 ※日本中央住販グループ2024年4月集計
：奈良県戸建売上高ランキング12年連続第1位 ※2023年8月東京商工リサーチ奈良支店調べ
■株式会社日本中央住販滋賀
所在地 ：滋賀県大津市におの浜4-7-7
代表者 ：代表取締役社長 巽 泰文
設立 ：2014年10月29日
宅建業免許 ：滋賀県知事(1)第3960号
建設業許可 ：滋賀県（般-1）第13304号
〈事業内容〉
新築一戸建分譲事業 /売買・仲介事業 /宅地造成事業 /注文建築事業リフォーム事業 /インテリア販売 /賃貸事業 /資産活用・マンション事業 /外食レストラン事業
公式ホームページURL ：
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