～ロードヒーティングのムダな運転をIoTで削減し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す～
エコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役 入澤 拓也、以下「エコモット」）が提供している融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」の今シーズン監視期間（2023年12月1日から2024年3月31日）が終了し、導入件数の推移ならび今シーズンCO2削減量や降雪量等の気象に関するレポートを公表します。
ゆりもっとは、今後も融雪システムにかかる燃料使用量を大幅に削減することで、カーボンニュートラル社会の実現を目指していきます。
■１シーズン約39,000トン（※1）のCO2削減に成功、削減前年に比べ16,000トン増
今シーズンは札幌・北東北で2,900箇所以上の監視をおこない、年間で約39,000トン以上のCO2削減に成功しています。CO2削減量増加の要因は、降雪量の多い1月・2月の最高気温（※2）が札幌エリアではプラス温度まで上がる日が多く、例年と比べ最高気温が高かったことから効率的な融雪が可能となり、融雪システムの稼働時間を抑えることができました。北東北エリアにおいても暖冬小雪だったこともあり、大幅なCO2削減量に成功しております。
また、昨年度より株式会社サンケーコーポレーション（本社：北海道札幌市、代表取締役 金丸 俊明、以下「サンケーコーポレーション」）に、エコモットのIoTゲートウェイデバイスをOEM提供、今シーズンからサンケーコーポレーションの監視対象物件をゆりもっと融雪監視センターに引き継いだことにより、物件数が大幅に増加したことも要因となっております。
※1 当社CRMと独自の調査により総削減量を算出
※2 参照：気象庁 過去の気象データ検索（
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/）
＜ゆりもっと導入の推移と１シーズンのCO2削減量＞
■融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」とは
IoTゲートウェイデバイスとカメラを既存のボイラーに取り付けるだけで、リモートでボイラー運転制御・画像撮影を可能とし、融雪監視センターで24時間運転代行をおこなうソリューションです。
これにより、従来の自動（センサー）運転による積もらない程度の少量の降雪に対するムダな運転、雨やみぞれなどにも反応してしまう誤認運転などを解消し、現場の状況と雲の動き・気温・風速等の気象データを加味した効率の良い運用が可能となり、大幅に燃料コストを削減することができます。
エコモットが創業当初から提供しているソリューションで、札幌・北東北のマンションや商業用施設などに多くの導入実績があり、IoTやAIなど最先端の技術を駆使して洗練されたオペレーティングを実現しています。
ゆりもっと公式サイト：
https://www.yurimott.jp/ ＜ゆりもっとシステムイメージ＞
■監視システムのオペレーション＆UI・UXの改善、AI連携によりサービス品質の向上を目指す
シーズンオフとなる現在は、来シーズンに向けた融雪監視オペレーションの見直しを進めています。ゆりもっと融雪監視システムでは、全物件の操作ログや降雪時の現地画像、ご要望・クレーム等のお問い合わせ内容を記録しており、それをもとに、より効率的な融雪オペレーションの改善や人的ミスを防止するためのUI・UXのブラッシュアップ、CRMの情報整理などを計画しています。
また、継続して、自社のデータアナリティクス部監修のもと、AI連携によるインテリジェントオートメーションを目指し、CO2排出量の大幅な削減だけではなく、サービス品質の向上や人手不足の解消も目指し、持続可能な社会の実現を目指します。
＜画面イメージ＞
■エコモット株式会社について
エコモットは2007年の創業以来IoT専業のソリューションベンダーとして、センサー・自社開発通信デバイスの提供を行うとともに、多様な顧客ニーズに応じたカスタマイズ、現場での設置ノウハウを提供し、あらゆる「モノ・コト」からセンシングを可能にするソリューションを提供しています。2017年6月に札幌証券取引所アンビシャス市場、2018年6月に東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）へ上場。2019年1月にKDDI株式会社と資本業務提携いたしました。
所在地 ： 〒060-0031 北海道札幌市中央区北1条東1丁目2番5号 カレスサッポロビル ７階
代表 ： 代表取締役 入澤 拓也
設立 ： 2007年2月
資本金 ： 6億1,787万円（2024年2月末現在）
事業内容： IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務のワンストップでの提供
URL ：
https://www.ecomott.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
