「未来をひらく地方創生応援プロジェクト」始動、企業版ふるさと納税寄付先を初公募

大東建託

2024年6月20日　14時17分

防災・災害復興、循環型社会、高齢化対策、地域活性化を目指す地方創生事業を支援

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：竹内啓）は、創業50周年を記念して、6月20日より、当社としては初めて、広く全国の市区町村※１を対象に、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募する「未来をひらく地方創生応援プロジェクト」を開始します。このプロジェクトは、本年4月に発表した中期ビジョン「VISION2030」達成に向けた活動の一環です。
当社は、VISION2030を通じ、「防災・災害復興」、「循環型社会」、「高齢化対策」、「地域活性化（移住・定住支援）」の4つの社会課題解決への貢献を目指しており、これらの課題に関わる地方創生事業を広く募集します。応募された事業内容を当該自治体の人口減少リスク、当社グループの賃貸住宅管理戸数など当社独自の基準で評価し、支援先を選定します。公募期間は8月30日までとし、１事業あたりの最大寄付額や寄付総額には本年10月に決定する予定です。

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、「大東建託グループ 7つのマテリアリティ」に対応したサステナビリティ経営を推進してきました。このマテリアリティの一つ「事業活動を通じた地方創生」に関わる本プロジェクトを通じて、当社と地域社会双方の持続的な成長を目指すと共に、VISION2030で掲げる「当社らしいまちづくり」の達成を目指します。
※１　当社本社所在地の東京都・港区は除く

〈ポイント〉　　
売上・利益を地域に還元しながら、当社将来リスクである「人口減少」「地方消滅」の低減を目指す

寄付先は、地方公共団体の人口減少リスクや当社賃貸住宅管理戸数など、独自の基準で評価し決定

公募期間と並行して、従業員から寄付先の推薦を募る「従業員推薦」の募集も実施

■ 企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）とは
2016年より内閣府主導で開始された制度で、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し、企業が寄付を行なった場合に、法人関係税が最大で９割軽減される制度です。2020年4月の税制改正により、最大6割であった税額軽減が、約9割にまで増加し、企業は実質1割負担で地方創生事業に寄付をすることが可能になりました。

■ 売上・利益を地域社会に還元しながら、将来の事業リスクを低減
全国で賃貸住宅や商業施設、暮らしサービスを提供する当社グループは、地方の人口減少や過疎化を無視できない将来リスクと捉えています。全国で事業を展開しているため、売上や利益を地域社会に還元することの重要性も認識しています。しかし、納税に関しては、その大部分が本社所在地への納税に限られており、直接的な地域への利益還元が困難な状況でした。
そのような中、企業版ふるさと納税制度が開始されたことで、納税は当社の事業における将来の投資機会、さらには、当社を支えてくれた地域社会への還元機会として位置づけられるようになり、2023年度より、企業版ふるさと納税を活用した地方公共団体への支援を行なっています。

■ 公募期間に合わせ、社内では「従業員推薦」も募集
公募期間中は、従業員による地方公共団体や地域創生事業の推薦を募る「従業員推薦」も実施します。これは、従業員自身が生活し、働く地域の課題について考え、行動することで、従業員のサステナビリティ経営への参加を促すとともに、地域課題への理解を深め、当社の事業と有機的にを結びつけることができるサステナビリティ人材の育成を目指して実施するものです。集まった推薦は、寄付先事業選定基準の１つとして活用する予定です。

■ 公募要項