レンドリースのタワーポッズが、5G通信網用インフラシェアリング塔体の建設が完了、日本全国で共用を開始しました

国際的な不動産グループであるレンドリースは、子会社Tower Pods（タワーポッズ）合同会社 （本社：東京都港区、職務執行者アンドリュー・ガウチ、以下「Tower Pods」）が、48基のインフラシェアリング用通信塔体を日本全国で建設し、複数の移動体通信事業者（以下、通信事業者）への共用を開始したことを報告いたします。

レンドリースは2016年以降、日本国内に3本の40m 通信鉄塔を建設・保有しインフラシェアリング事業を開始しました。2020年にはTower Pods合同会社を設立し、本格的に事業展開を行っています。この度完成した48基の塔体は、18都道府県のルーラルエリアにフォーカスし、各通信事業者によって順次サービスが開始されています。

これまで通信事業者は、インフラを独自に構築してきましたが、5Gの電波特性により従来以上に多数の基地局が必要となり、それにかかる設備投資が膨らむため、国内でインフラを共有する取り組みが広がりはじめています。総務省もガイドライン等の整備を通じ、インフラシェアリングの普及を促進しています。

インフラシェアリングは、デジタルデバイド（情報格差）の課題を抱える地方に5Gネットワークの整備を促進し、総務省が掲げる「誰一人取り残さない」デジタル化社会の実現に資するものです。その証として、今月3日、5G の普及展開を加速化し、条件不利地域 におけるエリア 整備に多大な貢献をしたとして、総務省北海道総合通信局長より表彰されました。また、通信事業者各社は塔体の建設費や運用にかかる費用を削減でき、設備投資を効率化することが可能です。環境面においても建設時に発生する環境負荷を低減し、発生するCO2はオフセットする（当社独自の取り組み）など、環境面でもサステナブルなソリューションでもあります。

通信事業者を取り巻く環境は大きく変化し続けており、インフラのみならず、さまざまな分野における期待が高まっています。基地局建設への設備投資の合理化と、サステナブルなネットワーク構築を実現できるインフラシェアリングを、各通信事業者と協力し今後も拡大を図っていきます。

公式ウェブサイトプレスリリースページ　https://www.lendlease.com/ja/jp/news/?


建設された新潟県内の塔体












参考情報：令和 6 年度「電波の日・情報通信月間」北海道総合通信局長表彰プレスリリース

https://www.lendlease.com/contentassets/9e66904ef5c445bbad2cb922b0271016/tpgk_hokkaido-telecommunication-bureau-directors-commendation_240603.pdf




About Lendlease:
レンドリースは、国際的な不動産グループです。街づくりや結びつきの強い地域社会を創造するエキスパートです。当社のパーパス（存在意義）は、「未来のために、持続可能な価値を生む場所を創造します」です。オーストラリア・シドニーに本社を置き、オーストラリア証券取引所に上場しています。オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、アメリカで事業を行っています。
詳細については、ウエブサイトをご覧ください。https://www.lendlease.com/ja-jp/





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