『片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業』都市計画決定のお知らせ

野村不動産ホールディングス株式会社

2024年7月2日　15時17分

石川県の県都「金沢」の新たな顔となる複合再開発

　片町四番組海側地区市街地再開発準備組合（理事長：羽岡巌　以下、本準備組合）と、「片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」の事業協力者及び参加組合員予定者である野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾大作）は、本準備組合が進めている本事業について、2024年７月１日付で、金沢市より都市計画決定の告示がなされましたのでお知らせいたします。

１．本事業ついて
　本地区は、2015 年8 月に金沢市や地権者が中心となり「金沢市片町1 丁目・2 丁目地区」の勉強会として、まちづくりの方向性や老朽化した建物の更新方法を議論するところから始まりました。2018 年３月には本準備組合が設立され、2019 年３月に野村不動産株式会社が事業協力者及び参加組合員予定者となり、本準備組合、金沢市と三位一体となって本事業の検討を深度化させてまいりました。

２．本地区について
　本地区は、金沢駅から2ｋｍほど離れた金沢市の中心市街地に位置しており、兼六園や武家屋敷等の歴史文化遺産、木倉町の飲食店街など、昼夜間とも多くの来街者が訪れる都市資産の集積したポテンシャルの高い地区になっております。一方、建物の老朽化や地域内の回遊性、まちの賑わい・活性化の向上などが課題とされており、今後は商業・コミュニティ機能、宿泊機能、都心居住機能等を複合的に整備することで、魅力あるまちづくりの推進に貢献してまいります。

３．本事業の特徴について
　本地区の課題解決と魅力あるまちづくりの実現に向け、地権者の皆様とともに以下の取組みを中心に検討してまいります。
（１）防災性の向上
　　・建物の一体的整備による街区全体の不燃化、防災性向上
（２）都市機能の誘導
　　・都市機能の誘導による多機能複合施設の整備
　　・ニーズに応じた可変性のある施設計画
（３）中心市街地活性化の拠点整備
　　・住宅と宿泊機能による居住人口と来街者の増加
　　・低層階への商業施設整備による周辺商店街と一体となったまちの賑わい形成
　　・空地やテラス整備によるまちなかでの憩いの場を提供
（４）歩行者空間整備と回遊性の向上
　　・敷地内道路拡幅および壁面後退等による歩行空間整備
　　・施設整備と合わせたアーケードの更新
　　・敷地および建物内の歩行者空間の整備による回遊性向上

４．これまでの経緯と今後のスケジュール
2018年３月片町四番組海側地区市街地再開発準備組合設立
2024年７月都市計画決定
2025年度再開発組合（本組合）設立認可　（予定）
2026年度権利変換計画認可　（予定）
2027年度解体・新築工事着手　（予定）
2030年度竣工　（予定）

５．計画概要