株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：高橋樹人）が運営する不動産お悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）が、自衛隊の役割や実効性に興味関心を持つ方にアンケート調査を実施
【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）の当ページのURL（
https://uruhome.net/nationaldefense-issues/）へのリンク設置をお願い致します。
弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
〇調査対象-「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答-250名
〇調査主体-
株式会社ドリームプランニング〇調査方法-インターネットによるアンケート調査
〇調査期間-2024年6月20日～6月21日
自衛隊の役割について、どう考えますか？
★ 1位：必要だが、強化が必要 ★
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自衛隊の役割について、どう考えますか？(n=250 単一回答)
6割以上が「強化すべき」
自衛隊の役割が適切かどうか調査したところ、6割の方が「強化すべき」という結果になりました。
【1位：必要だが、強化が必要 150／250名（60.0％）のコメント】
「自衛隊がポジティブリストではなく、ネガティヴリストで動ける、国防軍にならねばこの国はいつかなくなると思う。（60代・男性）」
「戦争がしばらく無かった時は、自衛隊の必要性は感じなかったですが、現在は自衛隊無しでは国の防衛はできないと思います。自衛隊だけでは心配です。（50代・女性）」
「現在の自衛隊の在り方では十分に国を守れないと思う。北朝鮮からミサイルが飛んできても、韓国に竹島を不法占拠されても何も出来ていないのだから。（30代・女性）」
「米軍の補完という役割を脱し、歪になっている戦力バランスの改善を目指すべきだと思う。（反撃能力の強化、より遠方における作戦能力の強化）（40代・男性）」
「日本が他国から攻撃されたときや領土を侵されたときにいつでも対抗するための武力が必要である。また、日本は災害が多いため、災害の人名救助や支援が必要になる。それらに十分に対応するために、強化が必要である。（20代・女性）」
国防は軍事面だけでなく防災面においても必要であり、世界各地の戦争や頻発する災害などから、自衛隊の必要性が実感されているようです。
なおコメント中にあるポジティブリスト／ネガティブリストについて補足しておきますと、「してもよい事だけを決めて、それ以外は認めません」という運用ルールがポジティブリスト方式。
反対に「してはいけない事だけ決めて、それ以外は原則自由」という運用ルールがネガティブリストです。
日々刻々と移り変わる国際情勢に柔軟な対応ができるように、自衛隊にもネガティブリストの導入が期待されます。
2位～5位は、様子見の意見も目立つ
続いて2位から5位までのコメントも見ておきましょう。
【2位：国際活動と国内防衛のバランスをとるべき 28／250名（11.2％）のコメント】
「専守防衛が原則であるが国際活動で友好関係を構築あるいは維持することが長期的な目で見れば平和維持になると考える（20代・女性）」
「国際活動に出動することで海外のリアルな経験値を積むことが、国内防衛のフィードバックに繋がる（30代・男性）」
「他国との普段の関係性も国内もどちらも大事だと思います。有事が起こったさい頼れるのが国際社会だと考えます。（50代・男性）」
【3位：必要かつ十分である 27／250名（10.8％）のコメント】
「災害時に一番頼りになる（40代・女性）」
「実践訓練も必要だが、あくまでも抑止力のためで終わることが好ましい（50代・男性）」
「国防や災害に十分な役割を果たしているため。（40代・男性）」
【4位：国内防衛に注力すべき 21／250名（8.4％）のコメント】
「憲法の建前も有る為、誰がどう見ても戦力である自衛隊は国内防衛に注力すべきであり、国際平和維持活動という、軍隊を派遣している事になる行為には参加するべきではないと考えます……（50代・男性）」
「自衛隊の意義は国内の安心安全にあると思うから。（20代・女性）」
「平和のためであっても他国への積極的な軍事力の提供は控えてほしい。それよりも、小規模な事故も含めて、救助隊と密に連携をして国内の事故にも積極的に出動してほしい。（30代・女性）」
【5位：不必要だが、現状維持 6／250名（2.4％）のコメント】
「戦力としてよりも、別の存在意義を重視してほしい（30代・女性）」
「国際的に平和維持活動に貢献できるのであればするべきである。（40代・男性）」
「守れる範囲には限りがあり、世界平和を目指した方が良い。（30代・女性）」
国内外のどちらに重心をおくべきか、それぞれ意見があるようですが、時代や国際状況に応じた最適化が望まれます。
自衛隊は「不必要」「縮小すべき」という声も
東日本大震災以来、俄然脚光を浴びるようになった自衛隊の貢献。多くの日本国民が従来の評価を改め、今や国民生活に不可欠の存在となったのではないでしょうか。
そんな中、少数ながら「自衛隊は不必要」「自衛隊を縮小すべき」という意見も出ていました。
【5位：国際平和維持活動に注力すべき 6／250名（2.4％）のコメント】
「国防としては必要ではないが、災害派遣などでは必要（60代・男性）」
「軍事的組織ではなく、国内救助隊の要素を強くすべきと考えるが、急な変更は難しいと思われるので、現状維持から少しずつ変えていくべき。（50代・男性）
「無くても平和であれば一番ですが、現状では仕方がないと思うから。（50代・女性）」
【7位：必要だが、縮小が必要 4／250名（1.6％）のコメント】
「災害出動等に特化すべき。戦力を持つべきでない。（60代・男性）」
「核を持って縮小してほしい（40代・女性）」
「軍事力としては日本は海外に比べて自衛力があるため、縮小し、その費用を国内に還元するべき（20代・男性）」
全体的に「軍事力は放棄すべきだが災害派遣など有事の備えとして必要」というニュアンスが感じられます。
コメントにもあるように、軍事力など持たなくても侵略されなければ、それが一番なのですが……。
自衛隊の実効性を高めるためには？
★ 1位：サイバー防衛の強化 ★
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/10/118875-10-01c4f183e2ae3a30c975054fb9146382-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自衛隊の実効性を高めるには？(n＝250 総回答数：1484・複数回答可）
7割近くが訴える「サイバー防衛の強化」
自衛隊の実効性を高めるための方策について調査したところ、最も多い回答が「サイバー防衛の強化」でした。
今や現代社会と不可分のインフラとなっているウェブ空間に攻撃を受けると、甚大な被害を受けることが分かっているため、サイバー防衛の重要性は多くの方が理解しているようです。
【1位：サイバー防衛の強化 170／250名（68.0％）のコメント】
「情報漏洩を防ぎ情報戦で負けないでほしい。（30代・男性）」
「最近サイバー攻撃で通信がダウンするとか大企業の業務停止や金融機関などのサービス停止などが頻繁に起こっているので危機感があります。（50代・男性）」
「サイバー攻撃の危険性が増していると感じるため。（30代・女性）」
「サイバー攻撃や無人ドローン攻撃、AIによる技術など、軍事面もハイテク化しているので、少しでも後れを取らないように備えておく必要があると思うから。（50代・女性）」
「昨今のサイバーテロが多いと言われる中、強化をすべきかとおもう。（40代・男性）」
ますます高度化していく国民生活の平和を維持するためにも、IT（情報通信技術）やAI（人工知能）等を駆使した防衛施策が急務と言えるでしょう。
2位～5位のコメント
その他、2位から5位となっているコメントについても紹介します。
【2位：防衛能力の強化 149／250名（59.6％）のコメント】
「日米同盟があるとはいえ有事となると米国議会の承認が得られる保証がないため、自国で対処できる能力が必要（50代・男性）」
「国民の義務に国防を加えるべき。スイス型の国民皆兵と帰化人に忠誠の義務を課す必要がある（60代・男性）」
【2位：防衛費の適正配分 149／250名 （59.6％）のコメント】
「何に使っているかを示すのは必要（50代・女性）」
「平和活動にお金を使ってほしい（30代・女性）」
「……防衛費は国民の血税である以上、高い透明性と効果的かつ効率的な配分が重要である。（50代・男性）」
【4位：無人システムの導入 128／250名（51.2％）のコメント】
「これからの戦争は無人でやるようになる。破壊よりも相手を電子で無力化する能力を高めるべき（50代・男性）」
「ウクライナでは無人機の活躍は無視できないらしいです。（50代・男性）」
「無人システムで防衛隊の方たちの被害が少ないようにしながら実効性を高めてほしいです。（40代・女性）」
【5位：国際連携の強化 111／250（44.4％）のコメント】
「アジアの一員としての存在意義を高めたい（60代・女性）」
「中国の軍事力に日本一国では対抗できないので、その他の国々との軍事協力体制を築くべきである。（50代・男性）」
「国内の防衛力・災害の対応力の強化は勿論だが、他国と連動した防衛のケースも想定されるため、他国との軍事連帯はとる必要がある。また、他国との連帯で人材の強化が期待できる。（20代・女性）」
限られたリソースで効率よく日本の平和を守るためには、予算の適正化や国際連携の強化などの必要性が唱えられ、国民レベルでの意識向上が感じられる結果となりました。
その他の施策は？
その他を選んだ方のコメントをピックアップしました。戦争放棄を謳っている憲法第9条の改正や、国防の現場に携わる自衛官をフォローするソフト面の問題を提起する声が出ています。
「まずは憲法第9条の見直しが必要だと思います。（40代・男性）」
「自衛隊の正面装備だけを強化しても、それを扱う隊員がいないと意味がないです。トイレットペーパー自腹問題など、隊員の給与、予備自衛官を含む、増額が必要だと思います。（40代・男性）」
「ハラスメントの徹底排除。せっかく自衛隊に入隊しても、パワハラやセクハラなどのつまらない理由で除隊してしまうのがもったいなさすぎる。隊員のモチベーションを保てるような体質に改善するべき。（40代・女性）」
どれほど予算を投じても、最新兵器を完備しても、それを使って戦うのはやはり人間です。人的面がダメだとすべてが水泡に帰してしまうでしょう。
遠回りに見えるかも知れませんが、ハード面と同時進行でソフト面の充実も俟たれるところです。
まとめ
今回は日本の国防問題に興味関心のある方250名を対象にしたアンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。
自衛隊は必要か不要か、自衛隊の実効性を高めるにはどのようにすべきかなど、多くの方が興味関心を寄せているようです。
調査結果を見て、皆様はどのような感想を持たれたでしょうか。ドリームプランニングでは、これからも国防問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
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URUHOME(ウルホーム)
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■株式会社ドリームプランニングについて
株式会社ドリームプランニングは「横浜から世界一を目指す」「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」社是にもとづき、負動産再生事業や、
不動産SNSウチカツの運用など、日本の社会課題の解決に取り組んでいる不動産ベンチャーのパイオニアです。
■会社概要
社名 ：株式会社ドリームプランニング
所在地 ： 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 ：045-641-5480
代表者 ： 代表取締役 高橋樹人（たかはし たつひと）
設立 ： 2005年7月
URL ：
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