不動産の「買い時だと思う」人19.2%、昨年と比べ3.4pt増加。「持ち家派」63.3%(-4.2pt)、空き家問題に関する現状「既に空き家になっているまたは空き家の可能性」が37.6%
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2024年 住宅居住白書
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)(全宅連会館:東京都千代田区)は、20歳~65歳の全国の男女5,003名を対象に、「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2024年 住宅居住白書」として取りまとめ、公式HP(
https://www.zentaku.or.jp/)内にて公開いたしましたので、お知らせいたします。
近年、日本の不動産市場は、環境問題への対応、経済環境の変化、そしてデジタル技術の進化という三つの大きなトレンドに影響されています。
これらのトレンドは、市場の構造や消費者の意識に深い影響を与え、今後も重要な要素として不動産市場を形成していくことが予想されます。
そこで、今回は年比較で20歳~65歳の全国の男女の方へ住まいに関する調査を実施しました。一般消費者の方々に調査したリアルな実態を、今後の不動産業界の動向に関する参考としていただけますと幸いです。
「2024年 住宅居住白書」をDLする*全編はこちらをご覧ください。
<調査概要>
調査概要:住まいに関する定点/意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2024年8月16日~同年8月21日
有効回答:20歳~65歳の全国の男女5,003名
■目次
<CHAPTER 01>
不動産の買い時・住み替えのポイントに関する実態調査
● Q1:不動産の買い時に関する意識定点調査
● Q2:持ち家派・賃貸派に関する意識調査
● Q3・Q4:住み替えで重視するポイントに関する意識調査
<CHAPTER 02>
住まいと天災に関する意識調査
● Q5:天災に関する住まいの意識調査
● Q6:ハザードマップの認知度調査
<CHAPTER03>
住まい探しに関する実態調査
● Q7:物件の情報収集であると便利な情報調査
● Q8:今後求めていく住まい方調査
● Q9:現在の居住形態に関する調査
● Q10:住まいの取得過程でのネット活用調査
● Q11:住まいの探し方調査(売買)
● Q12:住まいの入居過程でのネット活用調査
● Q13:住まいの探し方調査(賃貸)
● Q14:不動産取引の電子契約に関する意識調査
<CHAPTER04>
空き家問題に関する現状調査
● Q15:空き家の保有状況調査
● Q16:空き家への対応調査
● Q17:空き家問題の対策調査
<CHAPTER05>
不動産店選びに関する意識調査
● Q18:省エネ性能表示制度に関する認知度調査
● Q19:不動産店のイメージに関する実態調査
● Q20:不動産店選びで重視するポイント調査
● Q21:不動産店の担当者に期待すること調査
<CHAPTER06>
経済環境に関する意識調査
● Q22:インフレ経済への移行に関する展望調査
● Q23:資産形成に関する調査
● Q24:「住宅ローン控除制度」に関する調査
<CHAPTER07>
関心のある不動産コンテンツに関する意識調査
● Q25:ハトマークの認知度調査
「2024年 住宅居住白書」をDLする*全編はこちらをご覧ください。
■調査結果(一部抜粋)
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Q1.いま、不動産は買い時だと思いますか。(1つ選択)(n=5,003)
<CHAPTER 01> 不動産の買い時・住み替えのポイントに関する実態調査Q1.いま、不動産は買い時だと思いますか。(1つ選択)(n=5,003)
A.2024年の調査では、2023年と比較して、「買い時だと思う」と回答した方が3.4ポイント増加しました。
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Q2.あなたは「持ち家派」「賃貸派」どちらですか。現在のお住まいに関係なく教えてください。(1つ選択)(n=5,003)
Q2.あなたは「持ち家派」「賃貸派」どちらですか。現在のお住まいに関係なく教えてください。(1つ選択)(n=5,003)
A.持ち家派と回答したのは63.3%となりました。
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Q5.天災に対する住まいの意識についてあてはまるものを選択してください。(3つまで選択可)(n=5,003)
<CHAPTER 02> 住まいと天災に関する意識調査Q5.天災に対する住まいの意識についてあてはまるものを選択してください。(3つまで選択可)(n=5,003)
A.住宅購入や生活環境に関して「築年数や構造(免震・耐震)を考えるようになった」が35.3%で最も高く、次いで「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップを意識するようになった」が35.2%となりました。
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Q7.物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報は何ですか。(複数回答)(n=5003)
<CHAPTER 03> 住まい探しに関する実態調査Q7.物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報は何ですか。(複数回答)(n=5003)
A.過去数年間にわたって「物件の写真」の重要性が徐々に減少している一方で、物件の品質情報(34.2%)や防災情報(27.3%)の関心が高まっていることが明らかになりました。
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Q15.ご自身またはご家族(ご両親等)の家で、将来「空き家」になる、または、既に「空き家」になっている状況がありますか。(1つ選択)(n=5,003)
<CHAPTER 04> 空き家問題に関する現状調査Q15.ご自身またはご家族(ご両親等)の家で、将来「空き家」になる、または、既に「空き家」になっている状況がありますか。(1つ選択)(n=5,003)
A.37.6%が既に「空き家」がある、または将来「空き家」になる可能性があると回答しました。
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Q18.2024年4月から建築物の省エネ性能表示制度が開始されました。これは、建築物の省エネ性能を客観的な数値(星印等)で評価することができる制度です。あなたはこの制度を知っていますか。(1つ選択)(n=5,003)
<CHAPTER 05> 不動産店選びに関する意識調査Q18.2024年4月から建築物の省エネ性能表示制度が開始されました。これは、建築物の省エネ性能を客観的な数値(星印等)で評価することができる制度です。あなたはこの制度を知っていますか。(1つ選択)(n=5,003)
A.40.5%が「よく知らないが、今後、住まい選びの参考にしたい」、または「良く知らないが、今後、住まい選びの参考にするつもりはない」と回答しており、「よく知っている」の16.2%を大きく上回っています。2024年4月に開始された新しい制度のため、認知度が低いことが示されています。
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Q22.長らく続いたデフレ経済からインフレ経済に移行するなか、住まい方でこころ掛けているものはありますか。(複数回答)(n=5,003)
<CHAPTER 06> 経済環境に関する意識調査Q22.長らく続いたデフレ経済からインフレ経済に移行するなか、住まい方でこころ掛けているものはありますか。(複数回答)(n=5,003)
A.68.8%の人が、インフレの影響で節電や食費の見直しに取り組んでいることがわかりました。
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Q25.安全な不動産取引ができるお店の証、ハトマークを知っていますか。(複数回答)(n=5,003)
<CHAPTER 07> 関心のある不動産コンテンツに関する意識調査Q25.安全な不動産取引ができるお店の証、ハトマークを知っていますか。(複数回答)(n=5,003)
A.25.7%が「見たこともあるし不動産店の目印であることも知っている」と認識しており、昨年調査と比較しても認知度は横ばいとなっています。
「2024年 住宅居住白書」をDLする*全編はこちらをご覧ください。
■不動産の日
9月23日は「不動産の日」。秋は不動産取引が多くなることと、「2(ふ)10(どう)3(さん)」の語呂合わせから、昭和59年(1984年)に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が定めました。
ハトマークグループでは、不動産の日にちなみ、「全国不動産フェア」や「不動産の日アンケート」を実施しています。
「全国不動産フェア」開催情報は
こちら[画像10:
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■団体概要
団体名:公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
郵便番号:〒101-0032
所在:東京都千代田区岩本町2-6-3 全宅連会館
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
【本件に関するお問い合わせ先】
広報研修部 TEL:03-5821-8181(直)
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