株式会社ドリームプランニング(神奈川県横浜市中区)の運営する「底地・再建築不可・市街化調整区域・共有持分の買取|URUHOME(ウルホーム)」が時事問題に興味関心を持つ方を対象にアンケート調査を実施
今回は「東京一極集中」というテーマで、独自調査の結果を発表します!
【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している
「底地・再建築不可・市街化調整区域・共有持分の買取|URUHOME(ウルホーム)」のURL(
https://uruhome.net/tokyo-concentration/)へのリンク設置を必ずお願い致します。
弊社への掲載許可(連絡)は不要です。
【調査概要】
〇調査対象-「時事問題や社会情勢に興味・関心を持っている方」
〇有効回答-500名
○回答性別-女性 249名/男性 251名
〇回答年齢-20代 55名/30代 131名/40代 169名/50代 103名/60代 36名/70代以上 6名
〇調査主体-株式会社ドリームプランニング
〇調査方法-インターネットによるアンケート調査
〇調査期間-2024年8月19日~8月25日
日本の首都である東京には、人材・サービス・産業が集中しています。
この一極集中状況についてどう思うか、皆さんの意見を聞いてみました。
東京一極集中に賛成?反対?
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/91/118875-91-de35d1fd31a9b6054fee2767e8af33b8-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京一極集中に賛成?反対?
東京一極集中について、賛成が1割強、反対、どちらとも言えない方がそれぞれ4割超という結果が出ました。
次に、東京一極集中について賛成、反対、どちらとも言えないという意見について詳しく聞いてみたところ、以下の様な回答になりました。
東京一極集中に対して、どう思いますか?
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/91/118875-91-fbe22a3260b0cf4d43b89d4c68d35b1d-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京一極集中について、どう思いますか?
1位は「大災害時の機能麻痺」21.8%
★ 1位:大災害時に日本が機能麻痺してしまう 109/500名(21.8%) ★
東京に行政・経済が過密していると、大震災など有事に際して政府機能が麻痺してしまう懸念の声が上がっていました。
<1位コメント>
「東京に拘らずに分散して東京が地震などで機能しなくなった時に備えた方がいいのでは無いかと思う(40代・女性)」
「関東大震災、富士山噴火等が発生した時に国の機能が麻痺すると思います。是非地方分散を進めるべきだと思っています。(50代・男性)」
「予測ができない自然災害が起こった場合に東京に集中しすぎていることで今後の日本は終わってしまうかもしてないから(20代・女性)」
「南海トラフ大地震や関東大震災などによって、大都市の壊滅的なリスクを抱えている以上、東京に人口をはじめ行政や経済などの機能を全国へ分散し、リスク軽減を図るべき。(50代・男性)」
「地震なども多い昨今なので、東京だけと言わず国全体で地域、それぞれの都道府県の繋がりを強化するべき。(30代・女性)」
今後数十年以内に発生すると予測されている首都圏直下型大地震や南海トラフ巨大地震。
首都機能の移転が叫ばれているのは、こうしたリスク対策の意味もあります。
2位は「一概には言えない」16.2%
★ 2位:一概には言えない 81/500名(16.2%) ★
一国の首都にヒト・モノ・カネが集中するのは、ある程度自然なことです。
地方も単に競合するより、それぞれの魅力を切磋琢磨する必要があるでしょう。
<2位コメント>
「地方は同じ土俵で競争するのではなく、独自の魅力を出す努力をすべき。。でないと規模の小さな東京ができるだけになると思います。(60代・男性)」
「何事も便利の良い所が栄えるのは至極当然だと思う。むしろ、そうなっている事を議論するのなら、地方がもっと東京の良い所を見習って改善すべきなのでは??と感じる。(40代・男性)」
「地方が過疎化して外国人に不動産など購入されてしまうリスクがあるのではないかと考えると東京一極集中は不安です。(30代・男性)」
「なるようにしてなった結果なので良いも悪いもない(30代・男性)」
コメントにある過疎化した地域の不動産が外国人に買い占められてしまうのは、国家安全保障上ゆゆしき事態と言えます。
3位は「地方の過疎化が深刻に」15.4%
★ 3位:地方の過疎化が深刻化している 77/500名(15.4%) ★
東京が栄えるのはいいとしても、限られた人口が過密した結果、地方がさびれてしまうのはいただけません。
<3位コメント>
「政治をする街、ビジネスをする街、学問をする街とを分けたほうがいいのかなぁと思います。全てが、東京に集まる構図が出来上がっているのが問題。このままだと、食料自給率がどんどん下がってしまうと思うので、早く手を打たないといけないと思います。(50代・女性)」
「皆揃って都会の人間社会に染まろうとし過ぎ。田舎の余った土地で自給自足の生活を送ったり、自然に恵まれてる世界を満喫する発想が無いのか疑問に思う。(20代・男性)」
「限界集落が限界県にまで悪化するまでそう時間はかからないのではないでしょうか。歪な一極集中だと思います。(40代・男性)」
「過疎化してる所を外国人に乗っ取られそうで怖いです。(30代・女性)」
「外国人の土地の買い占めが起こり得る可能性があるからです。(20代・女性)」
限界集落ならぬ限界県(道・府は当分大丈夫?)……外国人による土地買い占め・乗っ取りを危惧する声も上がっていました。
4位は「経済格差の懸念」11.2%
★ 4位:経済成長には有利だが、経済格差が懸念される 56/500名(11.2%) ★
限られたリソースを東京に集中することで経済成長を図るのは有効な反面、地方との経済格差が広がるのは望ましくないでしょう。
<4位コメント>
「どこの生まれかで人生が違ってしまいがち(40代・男性)」
「一時的には経済成長が得られるかもしれないが、長期的には国力を落とす原因になると思う。(50代・男性)」
「地方も活性化させていかないと、結果として日本全体が弱くなると思う(40代・女性)」
「すでに地方との格差が広がっていると思う(40代・女性)」
「東京に住んでいるので東京がうるおうのは嬉しいが、格差がひろがりすぎても犯罪やデモなどが増えそうな気もするので、バランスが大事だと思います。(40代・男性)」
コメントにある「どこの生まれかで人生が違って」しまうという事態は、日本国憲法第14条の精神に照らしても許されざることです。
5位は「自由意思と行動の結果」10.8%
★ 5位:自由な意思と行動の結果である 54/500名(10.8%) ★
人間は誰でも自分の幸福を追求する権利があり、チャンスが狙えそうな東京に移住するのは止めようがありません。
<5位コメント>
「地方に魅力がないことが問題だと思う。(30代・女性)」
「実際、モノとか仕事がある所に人が集まるのは当然ですものね。そのぶん他から人がいなくなるのも当然という訳で…。(40代・男性)」
「特に若い人や女性が我慢を強いられる地方から流れてくるのは、自然なことだと思います。(50代・女性)」
「東京の方が仕事が多くあるし利便性も良いので、若い人たちが東京に行くのは仕方ない(30代・男性)」
「地方では若い人は幸せになれないと感じる人が多くなっているのではないかと思う。自分の幸福を求めた結果なら、それを責めるのは出来ないと思う。(30代・女性)」
コメントを見ると、地方では若い人や女性が抑圧されがちな文化風土が根強く残っており、そうした息苦しさが過疎化の一因となっていることは否めないでしょう。
6位は「住宅価格や生活費の高騰」4.4%
★ 6位:住宅価格や生活費が高騰する 22/500名(4.4%) ★
人が集まれば住宅や生活物資のニーズが高まるため、それらの価格が高騰するのは自然な流れと言えます。
<6位コメント>
「東京出身なので、住むには便利でしたが、家賃や生活費がかかり余裕がありません。(50代・女性)」
「東京に集中することで物価と家賃が高騰しスラム化になると思う(40代・男性)」
「現在の首都圏の物価、地価高騰を考えると、とても住む人が幸せには、ならないような気がします。災害などの危機管理対策としても、一極集中は、避けるべきだと思います。(50代・女性)」
「東京の住宅価格は異常だと思います。弊害ばかりが大きく機能の分散化を図るべき。(50代・男性)」
「地方の活性化も進まず、地価や物価の上昇も止まらなくなってしまいそうなので反対です。移動なども人が増えすぎて困難になってしまうと思う。(20代・男性)」
しかしそれが行きすぎてしまうと生活が大変になってしまい、元から住んでいた方にとっては迷惑でしかありません。
7位は「東京と地方が切磋琢磨すべき」3.8%
★ 7位:東京と地方が切磋琢磨して魅力を発信すべき 19/500名(3.8%) ★
地方の過疎化については東京を責めるばかりでなく、地方のポテンシャルが引き出せていない点も課題と言えます。
<7位コメント>
「地方自治体が魅力的な街づくりを目指して努力し、その結果東京一極集中が緩やかになることが理想的だと覆う。(30代・女性)」
「地方の魅力が少ないことが招いた結果なので、努力の足りていない地方ががんばるべき案件。(30代・男性)」
「東京も地方も頑張ればいいと思う。(30代・女性)」
「東京に一極集中するのはしかたがないが、地方も特色を生かして頑張るべきだと思う。(60代・女性)」
「日本全体で国を豊かにしていくべきだとおもう(30代・女性)」
都会には都会の、田舎には田舎の魅力があるので、それぞれ切磋琢磨して日本国全体が豊かになっていく方向を目指したいですね。
8位は「首都移転を考えるべき」3.4%
★ 8位:首都移転を考えるべきである 17/500名(3.4%) ★
江戸時代から大都市として栄えてきた東京。ちょっとやそっと官公庁を移転させたくらいでは、きっとビクともしないでしょう。
<8位コメント>
「首都を移転することにより、移転された場所の周囲に中都市が増え、過疎化していた町村が栄えることに期待している。(30代・女性)」
「文化庁が京都に移転したように、政府機能を分散させる時がきたように思います。(60代・男性)」
「首都を強制的に移転しないと東京一極集中は解消できないと思います。(60代・男性)」
「リスク回避のためにも政治や経済の中心地は分けるのが理想だと思う(30代・男性)」
「首都機能を移転、分散すべきだと思う。(20代・男性)」
そこで荒療治として首都を移転or機能分散すべきという意見が出ていますが、どこに移転するのかorどう機能分散するのかは大きな課題です。
9位は「東京の経済力が日本を支えている」3.2%
★ 9位:東京の経済力が、日本経済を支えている 16/500名(3.2%) ★
一極集中で何が悪い、東京こそが日本経済を支えているのだ、という意見も出ていました。
<9位コメント>
「東京に集まる事は仕方ない事だし、東京だからこそ成功し、そこから税金が納められているから良いと思う。(30代・女性)」
「古くは江戸が栄えたことも地理的にも関係があるのかなと思いをはせつつ、東京あってこそなのかなと思っています。(40代・女性)」
「東京一極集中は日本のシンボルであるから賛成である(60代・女性)」
「東京だけが成長している感じがして、日本をこれからも引っ張ってほしい。(40代・男性)」
「経済発展は一国集中が当たり前、逆に経済が弱い県は合併も考慮して頂きたい(40代・男性)」
ただ地方も東京を支えている面があり、東京だけあれば他地方はすべて要らないのかと言われれば、決してそうではないでしょう。
10位は「日本よりも一極集中している所がある」2.0%
★ 10位:日本より一極集中している所がある 10/500名(2.0%) ★
他にも東京の一極集中は悪いことではない、気にすることでもないという意見も出ていました。
<10位コメント>
「東京で何かの災害があったら、ほとんどの機能が停止してしまいそうなので分散はしたほうがよいです。(40代・女性)」
「気にすることでもない(50代・男性)」
「地方にも目を向けたいけど、仕事があるかどうか(40代・女性)」
「これからの少子高齢化を考えると致し方ない(50代・男性)」
「東京の方が一番納税していると思うので、経済的には仕方のないことだと思います。(60代・男性)」
法律でヒト・モノ・カネの流れを規制することはできませんが、なるべく極端にならないよう適切な誘導が求められます。
まとめ
今回は時事問題や社会情勢に興味関心のある方500名を対象にしたアンケート調査の結果を発表してまいりました。
皆さんは東京の一極集中について、どんな意見をお持ちですか?
ドリームプランニングでは、これからも時事問題や社会情勢に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
■ニッチな不動産のお悩み解決サイト「URUHOME(ウルホーム)」について
URUHOME(ウルホーム)
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■株式会社ドリームプランニングについて
株式会社ドリームプランニングは「横浜から世界一を目指す」「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」社是にもとづき、
【空き家マッチングサイト|ウチカツ】の運営や負動産再生を通じて日本の社会課題に取り組んでいる不動産ベンチャーのパイオニアです。
■会社概要
社名 :株式会社ドリームプランニング
所在地 : 〒231‐0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 :045‐641‐5480
代表者 : 代表取締役 高橋樹人(たかはし たつひと)
設立 : 2005年7月
URL :
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